投資不動産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 532億6100万
- 2010年12月31日 -2.62%
- 518億6800万
- 2011年3月31日 -34.46%
- 339億9300万
- 2011年6月30日 -0.33%
- 338億8100万
- 2011年9月30日 -0.31%
- 337億7600万
- 2011年12月31日 -2.32%
- 329億9300万
- 2012年3月31日 -3.21%
- 319億3400万
- 2012年6月30日 -0.31%
- 318億3500万
- 2012年9月30日 -0.31%
- 317億3500万
- 2012年12月31日 -0.31%
- 316億3600万
- 2013年3月31日 -15.89%
- 266億800万
個別
- 2010年3月31日
- 342億9500万
- 2011年3月31日 -20.41%
- 272億9700万
- 2012年3月31日 -0.74%
- 270億9400万
- 2013年3月31日 -18.85%
- 219億8600万
有報情報
- #1 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。2024/06/18 14:57
・注記10-投資不動産
・注記23-非金融資産の減損 - #2 注記事項-固定資産除売却損益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 固定資産除売却損益の内訳は次のとおりであります。2024/06/18 14:57
(単位:百万円) 無形資産売却益 252 141 投資不動産売却益 1,066 793 固定資産売却益合計 2,450 2,622 - #3 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。2024/06/18 14:57
前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは金属・資源・リサイクルセグメントに含まれるインドネシアの一般炭炭鉱に関する持分法で会計処理されている投資を保有する子会社、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれるペルー太陽光発電事業に関する子会社、及びリテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる国内賃貸マンション事業に関する投資不動産であります。このうち、ペルー太陽光発電事業に関する子会社及び国内賃貸マンション事業に関する投資不動産は、当連結会計年度末に売却完了しております。(単位:百万円) 無形資産 12,875 0 投資不動産 3,081 - 持分法で会計処理されている投資 10,472 11,296
当連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは、上記の金属・資源・リサイクルセグメントに含まれる子会社の他、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれるカナダのモリブデン鉱山事業に関する子会社であります。 - #4 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 10 投資不動産2024/06/18 14:57
(1) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。 - #5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりであります。減損損失は連結純損益計算書の「固定資産減損損失」及び「関係会社整理損」に計上しております。2024/06/18 14:57
減損損失のセグメント別の内訳は次のとおりであります。(単位:百万円) 無形資産 △11,245 △364 投資不動産 - △1 持分法で会計処理されている投資 △1,570 -
- #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (7) 投資不動産2024/06/18 14:57
投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2024/06/18 14:57
(単位:百万円) 無形資産 9(2) 70,834 92,170 投資不動産 10 8,116 9,982 持分法で会計処理されている投資 11 559,939 616,145