- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
一方で、CO2排出(Scope3)が多い所は当社グループにとってリスクであると同時に、CO2削減貢献による新たな事業創出の機会のある所でもあると捉え、当社グループの成長に向けた取り組みを推進すると共に、その削減貢献量をScope4として定義づけ計測と把握を行っています。
| リスク(Scope3) | CO2排出が多い所ほど一般的にはCO2排出削減のストレスが高まり、移行リスクとして、脱炭素に向けての規制の強化、政策の変更、市場における需給の変化、技術革新が生じ代替される脅威にさらされやすくなります。 |
| 機会(Scope4) | 当社グループは、脱炭素又は低炭素のエネルギー事業、省エネ事業、循環型製品・サービス事業を通じて既存・競合他社の製品・サービスに代替し、あるいは新たに創出された市場、セグメントでの優位な位置を獲得することによる収益化を目指します。 |
<サプライチェーン上のCO2分析図>
注:GHGプロトコルが規定する、Scope3の15カテゴリーを簡略化して作成しています。
カテゴリー別の詳細は、https://www.sojitz.com/jp/csr/sojitz_esg/e/data.php をご参照ください。
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10%以上を占める相手先はありません。
2023/06/20 14:20- #3 事業等のリスク
① 為替リスク
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、為替の収益感応度(米ドルのみ)は、1円/米ドル変動すると、売上総利益で年間7.5億円程度、当期純利益(当社株主帰属)で年間3億円程度、自己資本で20億円程度の影響があります。
② 金利リスク
2023/06/20 14:20- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別情報
外部顧客からの収益および非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別情報は次のとおりであります。
① 外部顧客からの収益
2023/06/20 14:20- #5 株式の保有状況（連結）
<単体ベース、上場株式・非上場株式の保有状況>[保有に関する方針]
政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益が資本コスト(WACC)を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求します。保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討します。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に行っております。
なお、2022年度の検証結果は以下のとおりです。
2023/06/20 14:20- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 借手としてのリースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
借手としてのリースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは次のとおりであります。
2023/06/20 14:20- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、受け入れた資産及び引き受けた負債並びに取得の対価について暫定的な金額の修正を行い、取得日時点で認識したのれんの金額を修正しておりますが、当該修正による財務上の影響に重要性はありません。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係
2023/06/20 14:20- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
2023/06/20 14:20- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20 収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としています。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業、産業機械事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しています。
2023/06/20 14:20- #10 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 当期勤務費用 | 1,767 | - | 1,767 |
| 利息費用(収益) | 329 | △125 | 204 |
| 再測定 | 92 | 46 | 139 |
| 当期勤務費用 | 2,059 | - | 2,059 |
| 利息費用(収益) | 453 | △159 | 294 |
| 再測定 | △2,004 | 506 | △1,498 |
(b) 制度資産
前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
- #11 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 投資不動産に関する損益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
| 賃貸収益 | 3,276 | 4,584 |
| 賃貸費用 | △2,831 | △3,431 |
賃貸
収益は連結純損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る
収益」及び「その他の
収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸
収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結純損益計算書の「原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に純損益に振り替えております。
2023/06/20 14:20- #13 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
2023/06/20 14:20- #14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じております。
2) 為替変動リスクの感応度分析
2023/06/20 14:20- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「①役員一覧」に記載しております。
<社外取締役>
| 氏名 | 当社との関係 | 当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由 |
| 大塚 紀男 | 大塚紀男氏が2015年6月まで取締役代表執行役社長を務めておりました日本精工株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上高の1.3%程度、当社の年間連結収益の1%未満です。以上により、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 日本精工株式会社の取締役代表執行役社長及び取締役会長を歴任し、グローバルな成長戦略やコーポレート・ガバナンスの強化を推進する中で培われた、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2018年より当社社外取締役として、業務執行に対する監督に加え、他業界の経営管理ノウハウを取り入れ実践的な視点から的確な提言を行うなど、適切な役割を果たしております。同氏は2020年より取締役会議長としてリーダーシップを発揮しており、当社取締役会の監督機能がより一層強化されることを期待し、選任しているものです。 |
| 齋木 尚子 | 齋木尚子氏は、2019年5月から2020年2月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外役員の独立性基準未満」に定める金額未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 外務省において経済局長、国際法局長などの要職を歴任し、経済交渉を担った手腕に加え、国際情勢・国際法・経済・文化などに関する高い見識を有しております。外交の第一線で活躍した経験と見識から、当社取締役会において、世界情勢、環境・社会、人材育成など幅広い観点から的確な助言をしております。また、指名委員会委員長として、経営人材の育成・強化に資する仕組み作りなどにも貢献しております。これまでの豊富な経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社の持続的成長と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しているものです。 |
| 小久江 晴子 | 小久江晴子氏が2021年3月まで参事を務めておりました三井化学株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上収益の1%未満、当社の年間連結収益の1%未満です。また、同氏は2021年5月から2022年1月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外役員の独立性基準」に定める金額未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 三井化学株式会社におけるサプライチェーンマネジメント、広報、IR、海外事業の責任者としての豊富な業務経験を有しております。様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を活かし、当社取締役会において、独立した立場と客観的な視点から的確な助言を行っております。多様化するリスクを踏まえ、適切な経営監督を行うことで、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値向上に寄与することを期待し、選任しているものです。 |
| 亀岡 剛 | 亀岡剛氏が2020年6月まで代表取締役副会長執行役員を務めておりました出光興産株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上高の1%未満です。また、同氏は2022年9月から2023年3月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外役員の独立性基準」に定める金額未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 昭和シェル石油株式会社の代表取締役社長グループCEOなどを歴任し、さらには出光興産株式会社との経営統合を実現させるなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。同氏の経験と専門性を活かし、独立した立場と客観的な視点からの経営監督機能を発揮することで、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しているものです。 |
<社外監査役>
| 氏名 | 当社との関係 | 当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由 |
| 長沢 美智子 | 特筆すべきことはありません。 | 弁護士として企業法務の分野に高度かつ専門的な知識を有しております。また、司法分野における要職の歴任に加え、他の企業での社外取締役としての経験も有しております。経営に関する高い見識と監督能力から、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点で当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、社外監査役に選任しているものです。 |
| 山本 員裕 | 山本員裕氏が2020年6月まで取締役を務めていた帝人株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上高の1%未満、当社の年間連結収益の1%未満です。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 帝人株式会社に入社後、医薬医療事業管理部長、同社上場子会社であるインフォコム株式会社の代表取締役社長CEOや同社CFOなどの要職を歴任しました。その経験を通じて培われた経営及び情報通信分野並びに在宅医療などの分野における高い見識と、財務及び会計に関する知見により、中立的・客観的な観点で当社の経営を監督できるものと考えます。さらにヘルスケアやデジタルトランスフォーメーション分野へ注力する当社事業への監督機能を果たしていることから、適任と判断し、社外監査役に選任しているものです。 |
| 亀井 純子 | 亀井純子氏が2021年6月までパートナーを務めていたEY新日本有限責任監査法人と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間業務収入の1%未満であり、また、EY新日本有限責任監査法人と当社との過去3事業年度の平均取引額は、当社の「社外役員の独立性基準」に定める金額未満です。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 公認会計士として、現EY新日本有限責任監査法人で長年監査業務に従事し、当該業務における豊富な経験と高い専門性を有しております。加えて、証券会社での勤務経験で培った財務及び会計に関する見識を有していることから、監査役としての職務を外部の視点も踏まえて適切に遂行し、経営を監督するものと判断し、社外監査役に選任しているものです。 |
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 「中期経営計画2023 ～Start of the Next Decade～」の取り組みについて
世界情勢の不確実性が高まる中で、デジタル化の加速、ESGに対する意識の高まり、価値観・ニーズの多様化といった近年のメガトレンドが企業活動に与える影響は、ますます大きくなっています。改めて強固な収益基盤の構築と共に、このような状況を機会と捉え、変革を行っていく必要があります。
この大きな変革期にあたり、当社グループは、2021年4月からの3ヶ年計画である「中期経営計画2023 ～Start of the Next Decade～」を策定し、2030年における当社グループの目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。必要なモノ・サービスを必要なところに提供することを総合商社の使命と捉え、人材を競争力の源泉として、「マーケットインの徹底」、「社内外での共創と共有の実践」、「スピードの追求」により競争優位・成長を追求し、これを実現するために組織や人材の変革を継続することで、持続的な価値創造を実現していきます。
2023/06/20 14:20- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。
収益は、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増収に加え、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収、各種化学品の市況上昇による化学での増収などにより、2兆4,798億40百万円と前期比18.0%の増収となりました。
売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益に加え、各種化学品の市況上昇による化学での増益、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増益などにより、前期比662億48百万円増加の3,375億67百万円となりました。
2023/06/20 14:20- #18 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 固定資産減損損失 | | 2,637 | 14,338 |
| 金融収益及び金融費用 | | △2,106 | △188 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △37,968 | △27,282 |
- #19 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
| 収益 | 20 | | |
| 商品の販売に係る収益 | | 1,998,218 | 2,368,500 |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 102,534 | 111,339 |
| 収益合計 | | 2,100,752 | 2,479,840 |
| 販売費及び一般管理費 | 21 | △180,314 | △222,771 |
| その他の収益・費用 | | | |
| 固定資産除売却損益 | 22 | 6,702 | 2,197 |
| 関係会社整理損 | 23,25 | △18,215 | △8,604 |
| その他の収益 | 26 | 7,357 | 11,040 |
| その他の費用 | 26 | △13,052 | △8,301 |
| その他の収益・費用合計 | | △13,784 | 12,770 |
| 金融収益 | | | |
| 受取利息 | 27 | 7,425 | 12,802 |
| 受取配当金 | 27 | 5,063 | 6,732 |
| その他の金融収益 | 27 | 828 | - |
| 金融収益合計 | | 13,317 | 19,534 |
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。
8 収益の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
2023/06/20 14:20- #21 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 関係会社に対する収益 | 18,888 | 百万円 | 23,767 | 百万円 |
| 関係会社からの原価 | 11,963 | | 15,297 | |
