#1 対処すべき課題（連結）: 税引前利益 550億円
当期純利益(当社株主帰属) 330億円
(注)「売上高」は日本の総合商社で一般的に用いられる指標であり、当社グループが当事者として行う
2014/06/24 15:40
#2 業績等の概要: 税引前利益は、営業活動に係る利益が減益となったものの、持分法による投資損益の改善などにより前期比159億81百万円増加の440億33百万円となりました。
当期純利益は、税引前利益440億33百万円から、法人所得税費用119億49百万円を控除した結果、320億83百万円となりました。また、当期純利益(当社株主帰属)は前期比138億2百万円増加し、272億50百万円となりました。
当期包括利益は、当期純利益の増益に加え、円安に伴い在外営業活動体の換算差額が増加したことなどにより、前期比267億39百万円増加の884億87百万円となりました。また、当期包括利益(当社株主帰属)は前期比260億50百万円増加の822億21百万円となりました。
2014/06/24 15:40
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (注)前事業年度は税引前当期純損失のため、財務諸表等規則第8条の12第1項第2号の規定に基づく注記については、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/06/24 15:40
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/24 15:40
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「中期経営計画 2014」～Change for Challenge～の2年目となる当期は、新興国の経済に減速傾向がみられたものの、米国や日本をはじめとする先進国経済は回復傾向にあり、堅調に推移しました。当社グループの業績についても、東南アジアにおける肥料取引が堅調であったことなどにより、売上総利益は前期比110億円増加の1,982億円となりました。また、当期純利益(当社株主帰属)については、油ガス田および合金鉄権益の減損や海外自動車関連子会社における為替洗替損などがあったものの、バイオエタノール生産会社を連結除外した影響に伴う持分法による投資損益の改善などにより、前期比139億円増加し、273億円となりました。
当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。
2014/06/24 15:40