有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。

	前事業年度末 (2013年3月31日)		当事業年度末 (2014年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	14,945	百万円	20,458	百万円
投資有価証券評価損	23,778		26,661
合併差損	1,054		1,054
退職給付引当金	2,495		2,951
繰越欠損金	50,822		46,108
その他	18,784		13,469
繰延税金資産小計	111,880		110,704
評価性引当額	△88,338		△89,679
繰延税金資産合計	23,542		21,025
繰延税金負債との相殺	△16,521		△17,447
繰延税金資産計上額	7,021		3,577
(繰延税金負債)
関係会社株式に係る為替差損	△8,536		△8,536
合併差益	△4,279		△3,942
その他有価証券評価差額金	△3,294		△6,537
その他	△410		△851
繰延税金負債合計	△16,521		△19,867
繰延税金資産との相殺	16,521		17,447
繰延税金負債計上額	―		△2,419
繰延税金資産の純額	7,021		1,157

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)		当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
評価性引当額	―		116.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△160.2%
特定外国子会社等合算所得	―		12.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		6.7%
外国税金	―		8.0%
その他	―		1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		22.9%

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため、財務諸表等規則第8条の12第1項第2号の規定に基づく注記については、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、2014年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2014年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。