有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。

	前事業年度末 (2018年3月31日)		当事業年度末 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	22,413	百万円	21,132	百万円
投資有価証券評価損	35,472		36,691
合併差損	896		896
退職給付引当金	2,959		3,036
繰越欠損金	25,278		23,142
その他	9,855		10,281
繰延税金資産小計	96,875		95,181
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△14,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△ 56,916
評価性引当額小計	△75,342		△ 71,544
繰延税金資産合計	21,533		23,636
繰延税金負債との相殺	△16,738		△ 14,638
繰延税金資産計上額	4,794		8,997
(繰延税金負債)
合併差益	△3,319		△2,029
その他有価証券評価差額金	△13,071		△12,206
その他	△346		△401
繰延税金負債合計	△16,738		△14,638
繰延税金資産との相殺	16,738		14,638
繰延税金資産の純額	4,794		8,997

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	7.1	%	△8.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△61.6	%	△42.3	%
特定外国子会社等合算所得	1.2	%	0.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	1.1	%
外国税金	7.8	%	3.5	%
その他	0.1	%	2.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.8	%	△11.8	%