有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。

	前事業年度末 (2023年3月31日)		当事業年度末 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	22,658	百万円	20,546	百万円
投資有価証券評価損	42,656		43,664
退職給付引当金	3,113		2,978
繰越欠損金	13,196		12,982
その他	23,850		20,553
繰延税金資産小計	105,476		100,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,144		△7,279
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,212		△65,468
評価性引当額小計	△82,356		△72,747
繰延税金資産合計	23,119		27,976
繰延税金負債との相殺	△11,051		△13,583
繰延税金資産計上額	12,067		14,393
(繰延税金負債)
合併差益	△1,414		△1,186
その他有価証券評価差額金	△9,215		△11,904
その他	△421		△493
繰延税金負債合計	△11,051		△13,583
繰延税金資産との相殺	11,051		13,583
繰延税金資産の純額	12,067		14,393

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	9.1	%	△13.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6	%	△35.4	%
特定外国子会社等合算所得	0.7	%	2.8	%
関係会社株式に係る税効果未認識差異	3.6	%	0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.4	%
外国税金	1.0	%	2.0	%
その他	△1.0	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9	%	△12.7	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。