有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。

	前事業年度末 (2015年3月31日)		当事業年度末 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	27,598	百万円	23,391	百万円
投資有価証券評価損	29,136		30,401
合併差損	946		896
退職給付引当金	2,719		2,702
繰越欠損金	19,795		23,911
その他	13,906		8,701
繰延税金資産小計	94,103		90,004
評価性引当額	△75,721		△68,510
繰延税金資産合計	18,382		21,493
繰延税金負債との相殺	△17,728		△20,304
繰延税金資産計上額	653		1,189
(繰延税金負債)
関係会社株式に係る為替差損	△7,745		△7,333
合併差益	△3,623		△3,339
その他有価証券評価差額金	△14,625		△9,253
その他	△307		△377
繰延税金負債合計	△26,302		△20,304
繰延税金資産との相殺	17,728		20,304
繰延税金負債計上額	△8,574		-
繰延税金資産(負債)の純額	△7,920		1,189

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
評価性引当額	820.7	%	46.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△874.6	%	△158.6	%
特定外国子会社等合算所得	67.3	%	1.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.5	%	6.4	%
外国税金	69.1	%	23.9	%
税制改正による影響	11.4	%	△18.0	%
その他	1.1	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	155.1	%	△64.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、2016年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、従来の33.1%から、2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。