有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。

	前事業年度末 (2021年3月31日)		当事業年度末 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	19,165	百万円	21,936	百万円
投資有価証券評価損	36,307		35,001
合併差損	896		-
退職給付引当金	3,209		3,131
繰越欠損金	29,800		19,052
その他	8,341		18,413
繰延税金資産小計	97,720		97,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,840		△15,127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,574		△59,032
評価性引当額小計	△69,414		△74,159
繰延税金資産合計	28,305		23,375
繰延税金負債との相殺	△14,829		△13,684
繰延税金資産計上額	13,476		9,690
(繰延税金負債)
合併差益	△2,036		△1,554
その他有価証券評価差額金	△12,415		△11,663
その他	△376		△466
繰延税金負債合計	△14,829		△13,684
繰延税金資産との相殺	14,829		13,684
繰延税金資産の純額	13,476		9,690

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、
次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	5.1	%	9.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.3	%	△39.7	%
特定外国子会社等合算所得	0.4	%	0.2	%
関係会社株式に係る税効果未認識差異	△14.2	%	△0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	0.8	%
外国税金	4.3	%	2.8	%
その他	0.1	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.5	%	5.1	%