有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。

	前事業年度末 (2022年3月31日)		当事業年度末 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	21,936	百万円	22,658	百万円
投資有価証券評価損	35,001		42,656
退職給付引当金	3,131		3,113
繰越欠損金	19,052		13,196
その他	18,413		23,850
繰延税金資産小計	97,534		105,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,127		△12,144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,032		△70,212
評価性引当額小計	△74,159		△82,356
繰延税金資産合計	23,375		23,119
繰延税金負債との相殺	△13,684		△11,051
繰延税金資産計上額	9,690		12,067
(繰延税金負債)
合併差益	△1,554		△1,414
その他有価証券評価差額金	△11,663		△9,215
その他	△466		△421
繰延税金負債合計	△13,684		△11,051
繰延税金資産との相殺	13,684		11,051
繰延税金資産の純額	9,690		12,067

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	9.6	%	9.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.7	%	△33.6	%
特定外国子会社等合算所得	0.2	%	0.7	%
関係会社株式に係る税効果未認識差異	△0.1	%	3.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.5	%
外国税金	2.8	%	1.0	%
その他	0.9	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1	%	10.9	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。