有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。

	前事業年度末 (2014年3月31日)		当事業年度末 (2015年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	20,458	百万円	27,598	百万円
投資有価証券評価損	26,661		29,136
合併差損	1,054		946
退職給付引当金	2,951		2,719
繰越欠損金	46,108		19,795
その他	13,469		13,906
繰延税金資産小計	110,704		94,103
評価性引当額	△89,679		△75,721
繰延税金資産合計	21,025		18,382
繰延税金負債との相殺	△17,447		△17,728
繰延税金資産計上額	3,577		653
(繰延税金負債)
関係会社株式に係る為替差損	△8,536		△7,745
合併差益	△3,942		△3,623
その他有価証券評価差額金	△6,537		△14,625
その他	△851		△307
繰延税金負債合計	△19,867		△26,302
繰延税金資産との相殺	17,447		17,728
繰延税金負債計上額	△2,419		△8,574
繰延税金資産(負債)の純額	1,157		△7,920

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
評価性引当額	116.5	%	892.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△160.2	%	△874.6	%
特定外国子会社等合算所得	12.0	%	67.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7	%	24.5	%
外国税金	8.0	%	69.1	%
その他	1.9	%	△59.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9	%	155.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、従来の35.6%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。