有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。

	前事業年度末 (2017年3月31日)		当事業年度末 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	21,843	百万円	22,413	百万円
投資有価証券評価損	34,024		35,472
合併差損	896		896
退職給付引当金	2,888		2,959
繰越欠損金	24,943		25,278
その他	10,743		9,855
繰延税金資産小計	95,340		96,875
評価性引当額	△72,593		△75,342
繰延税金資産合計	22,747		21,533
繰延税金負債との相殺	△22,747		△21,533
繰延税金資産計上額	-		-
(繰延税金負債)
関係会社株式に係る為替差損	△7,333		△7,649
合併差益	△3,634		△3,319
その他有価証券評価差額金	△11,612		△13,071
その他	△404		△346
繰延税金負債合計	△22,985		△24,386
繰延税金資産との相殺	22,747		21,533
繰延税金負債計上額	△238		△2,853
繰延税金資産(負債)の純額	△238		△2,853

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
評価性引当額	22.0	%	7.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△87.5	%	△61.6	%
特定外国子会社等合算所得	0.9	%	1.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	%	1.9	%
外国税金	14.7	%	7.8	%
税制改正による影響	6.3	%	0.0	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.1	%	△12.8	%