有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (2025年3月31日)		当事業年度末 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	20,998	百万円	16,309	百万円
投資有価証券評価損	37,829		39,290
退職給付引当金	2,916		2,760
繰越欠損金	12,478		8,953
その他	22,447		22,517
繰延税金資産小計	96,669		89,831
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,163		△6,644
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,448		△49,160
評価性引当額小計	△69,611		△55,805
繰延税金資産合計	27,058		34,026
繰延税金負債との相殺	△12,658		△21,819
繰延税金資産計上額	14,399		12,207
(繰延税金負債)
合併差益	△1,211		△1,124
その他有価証券評価差額金	△11,060		△20,342
その他	△386		△352
繰延税金負債合計	△12,658		△21,819
繰延税金資産との相殺	12,658		21,819
繰延税金資産の純額	14,399		12,207

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	△4.1	%	△15.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.4	%	△29.9	%
特定外国子会社等合算所得	0.5	%	0.0	%
関係会社株式に係る税効果未認識差異	△0.1	%	0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	1.4	%
外国税金	2.0	%	2.2	%
税制改正による影響	△0.5	%	-	%
その他	△0.1	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.6	%	△11.1	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。