訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。

	前事業年度末 (2020年3月31日)		当事業年度末 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	21,597	百万円	19,165	百万円
投資有価証券評価損	36,577		36,307
合併差損	896		896
退職給付引当金	3,145		3,209
繰越欠損金	21,160		29,800
その他	8,866		8,341
繰延税金資産小計	92,243		97,720
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,031		△22,840
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,125		△46,574
評価性引当額小計	△68,157		△69,414
繰延税金資産合計	24,086		28,305
繰延税金負債との相殺	△9,649		△14,829
繰延税金資産計上額	14,436		13,476
(繰延税金負債)
合併差益	△1,927		△2,036
その他有価証券評価差額金	△7,287		△12,415
その他	△433		△376
繰延税金負債合計	△9,649		△14,829
繰延税金資産との相殺	9,649		14,829
繰延税金資産の純額	14,436		13,476

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、
次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	9.0	%	5.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.4	%	△45.3	%
特定外国子会社等合算所得	0.8	%	0.4	%
関係会社株式に係る税効果未認識差異	△12.3	%	△14.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5	%	1.5	%
外国税金	4.7	%	4.3	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.0	%	△17.5	%