#1 対処すべき課題（連結）: 当社グループは、2012年4月よりスタートした3ヶ年計画「中期経営計画 2014」～Change for Challenge～において、「成長軌道に向けた改革の推進」をテーマに、企業価値の向上を目指してまいりました。
「中期経営計画 2014」では、資産の質の改善に向けた資産入れ替えを確実に実行するなどを通じ、財務基盤の拡充、成長に向けた体制強化については一定の成果をあげることができました。他方、安定収益の確保に向けた新規投融資の実行、収益基盤の拡充を進めたものの、市況下落などによるエネルギー・資源関連事業の落ち込みをカバーするには至らず、中期経営計画最終年度の収益目標とした当期純利益450億円、ROA2%以上は未達となりました。
新中期経営計画「中期経営計画 2017」について
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#2 業績等の概要: 税引前利益は、営業活動に係る利益の増益などにより、前期比85億51百万円増加の525億84百万円となりました。
当期純利益は、税引前利益525億84百万円から、法人所得税費用149億33百万円を控除した結果、376億50百万円となりました。また、当期純利益(当社株主帰属)は前期比58億25百万円増加し、330億75百万円となりました。
当期包括利益は、当期純利益の増益に加え、株価の影響などによりその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が増加したことなどにより、前期比264億32百万円増加の1,149億19百万円となりました。また、当期包括利益(当社株主帰属)は前期比251億26百万円増加の1,073億47百万円となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「中期経営計画 2014」～Change for Challenge～の最終年度となる当期は、一部の国や地域における政情不安などが成長の下振れ要因として懸念されたものの、世界経済全体としては米国を中心に緩やかな回復基調となりました。当社グループの業績についても、米国自動車ディーラー事業の取得や航空機関連取引の増加などがありましたが、海外肥料事業での減益などにより、売上総利益は前期比5億円減少の1,977億円となりました。また、当期純利益(当社株主帰属)については、その他の収益・費用の改善などにより、前期比58億円増加し、331億円となりました。
当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。
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#4 配当政策（連結）: 当社は、安定的且つ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題と位置づけております。2015年3月期を最終年度とする「中期経営計画 2014」においては、本基本方針に基づき連結配当性向を20%程度としております。
当期末の配当につきましては、当期の決算および自己資本の状況などを総合的に勘案した上で、以下のとおりと致しました。この結果、当期純利益(当社株主帰属)に基づく連結配当性向は22.7%となります。
①配当財産の種類金銭
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