建物（純額）

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの	52,605	49,559
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	11,400	11,353

② 借手としてのリースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー

2022/06/17 14:35

#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却費は連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
建物及び構築物には、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる連結子会社であるSojitz Energy Development Ltd.のイギリス領・北海において保有する石油ガス権益及び関連設備が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ11,416百万円及び11,260百万円含まれております。
当該石油ガス権益の減損テストにおいては、処分コスト控除後の公正価値を用いて回収可能価額を算定しております。処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、事業計画の基礎となる将来の資源価格、生産量の前提となる可採埋蔵量及び開発計画の実行可能性並びに割引率といった主要な仮定を使用しております。

2022/06/17 14:35

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。有形固定資産の見積耐用年数は、主として次のとおりであります。

建物及び構築物	2～60 年
機械装置及び運搬具	2～40 年
工具器具備品	2～20 年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) のれん及び無形資産

2022/06/17 14:35

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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