有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2019年3月31日)において、当社グループはこれらを適用しておりません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースの定義と会計処理及び開示規定の改訂

IFRS第16号「リース」は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
貸手のリースの会計処理は、現行の基準からほぼ変更されておらず、貸手のリースは引続きファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類します。
当社グループは、IFRS第16号「リース」を修正遡及アプローチを用いて2019年4月1日に適用する予定です。したがって、比較情報の修正再表示は行われず、IFRS第16号「リース」の累積的影響額を、2019年4月1日の期首利益剰余金残高の修正として認識します。
当社グループは、借手のオペレーティング・リースに関して、IFRS第16号「リース」の適用による影響を、現状利用可能な情報に基づく概算金額の算定を行った結果、2019年4月1日時点において、使用権資産及びリース負債がそれぞれ約700億円増加すると見積もっています。
また、連結純損益計算書において発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用の計上に変更され、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更される予定です。