四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
11 金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、主に市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当該負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めており、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ合計3,846百万円及び4,661百万円計上しております。当該公正価値はいずれも帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
レベル1:測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
前連結会計年度末(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
主な種類別の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、主に期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引及び公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される株式先渡取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
② 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は次のとおりであります。
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得合計のうち、第2四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ242百万円及び920百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。
前第2四半期連結累計期間において、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、主にLNG受入基地事業の保有意義変更に伴う「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」への区分変更が含まれております。
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | ||||
| 受取手形及び売掛金 | 509,846 | 509,818 | 553,991 | 553,918 |
| 合計 | 509,846 | 509,818 | 553,991 | 553,918 |
| 金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ||||
| 支払手形及び買掛金 | 444,044 | 444,043 | 525,868 | 525,868 |
| 社債及び借入金 | ||||
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 79,752 | 80,210 | 71,767 | 71,455 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 789,288 | 790,725 | 869,493 | 865,242 |
| 合計 | 1,313,085 | 1,314,980 | 1,467,129 | 1,462,567 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、主に市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当該負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めており、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ合計3,846百万円及び4,661百万円計上しております。当該公正価値はいずれも帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
レベル1:測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
前連結会計年度末(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 金融資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | - | 312 | 8,657 | 8,970 |
| FVTOCIの金融資産 | 118,994 | - | 54,846 | 173,840 |
| デリバティブ金融資産 | 868 | 11,313 | 504 | 12,686 |
| 資産合計 | 119,862 | 11,626 | 64,008 | 195,497 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | △1,624 | △7,107 | - | △8,731 |
| 負債合計 | △1,624 | △7,107 | - | △8,731 |
当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 金融資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | - | 339 | 10,445 | 10,784 |
| FVTOCIの金融資産 | 104,661 | - | 55,052 | 159,713 |
| デリバティブ金融資産 | 409 | 14,354 | - | 14,764 |
| 資産合計 | 105,071 | 14,694 | 65,497 | 185,262 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | △469 | △15,581 | - | △16,051 |
| 負債合計 | △469 | △15,581 | - | △16,051 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
主な種類別の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、主に期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引及び公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される株式先渡取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
② 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年9月30日) | |||||
| その他の投資 | その他の投資 | |||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 合計 | FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 7,126 | 51,209 | 58,335 | 8,657 | 54,846 | 63,504 |
| 利得又は損失合計 | ||||||
| 純損益 | 242 | - | 242 | 920 | - | 920 |
| その他の包括利益 | - | 19,961 | 19,961 | - | △1,762 | △1,762 |
| 購入 | 405 | 1,236 | 1,642 | 378 | 463 | 842 |
| 売却・決済 | - | △822 | △822 | - | △17 | △17 |
| その他 | - | 2,793 | 2,793 | 488 | 1,522 | 2,010 |
| 期末残高 | 7,775 | 74,379 | 82,154 | 10,445 | 55,052 | 65,497 |
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得合計のうち、第2四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ242百万円及び920百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。
前第2四半期連結累計期間において、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、主にLNG受入基地事業の保有意義変更に伴う「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」への区分変更が含まれております。