- 2773
- 2022/08/26
- 時価
- 137億円
- PER
- 21.6倍
- 2010年以降
- 4.62-39.67倍
(2010-2022年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.36-0.85倍
(2010-2022年) - 配当
- 1.39%
- ROE
- 5%
- ROA
- 3.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ミューチュアル(2773)の電子記録債務の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億7857万
- 2014年6月30日 +88.08%
- 5億2392万
- 2014年9月30日 -35.59%
- 3億3747万
- 2014年12月31日 +127.7%
- 7億6840万
- 2015年3月31日 -1.59%
- 7億5617万
- 2015年6月30日 -30.71%
- 5億2392万
- 2015年9月30日 -10.92%
- 4億6673万
- 2015年12月31日 +23.92%
- 5億7840万
- 2016年3月31日 -15.69%
- 4億8764万
- 2016年6月30日 +14.31%
- 5億5742万
- 2016年9月30日 -20.28%
- 4億4437万
- 2016年12月31日 +80.45%
- 8億186万
- 2017年3月31日 -2.09%
- 7億8509万
- 2017年6月30日 +8.39%
- 8億5098万
- 2017年9月30日 -26.97%
- 6億2146万
- 2017年12月31日 +16.14%
- 7億2179万
- 2018年3月31日 +12.85%
- 8億1458万
- 2018年6月30日 +5.38%
- 8億5836万
- 2018年9月30日 -7.11%
- 7億9732万
- 2018年12月31日 -18.26%
- 6億5171万
- 2019年3月31日 +15.91%
- 7億5540万
- 2019年6月30日 +52.53%
- 11億5218万
- 2019年9月30日 -33.75%
- 7億6326万
- 2019年12月31日 +14.83%
- 8億7645万
- 2020年3月31日 -8.53%
- 8億171万
- 2020年6月30日 +19.71%
- 9億5971万
- 2020年9月30日 +0.04%
- 9億6013万
- 2020年12月31日 +33.39%
- 12億8067万
- 2021年3月31日 -16.06%
- 10億7505万
- 2021年6月30日 -21.79%
- 8億4075万
- 2021年9月30日 +13.09%
- 9億5083万
- 2021年12月31日 +10.56%
- 10億5128万
- 2022年3月31日 +28.85%
- 13億5454万
- 2022年6月30日 -4.01%
- 13億18万
個別
- 2014年3月31日
- 2億7857万
- 2015年3月31日 +171.45%
- 7億5617万
- 2016年3月31日 -35.51%
- 4億8764万
- 2017年3月31日 +61%
- 7億8509万
- 2018年3月31日 +3.76%
- 8億1458万
- 2019年3月31日 -7.26%
- 7億5540万
- 2020年3月31日 +6.13%
- 8億171万
- 2021年3月31日 +65.13%
- 13億2385万
- 2022年3月31日 +18.43%
- 15億6790万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (c)流動負債2022/06/30 9:05
当連結会計年度末の流動負債の残高は、5,322百万円となり、913百万円(前連結会計年度比20.7%)増加しました。これは主として未払法人税等が134百万円(同57.3%)減少しましたが、前受金が793百万円(同84.2%)、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で449百万円(同16.5%)それぞれ増加したことによるものであります。
(d)固定負債 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券は、その他の有価証券である株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、日常的に市場価格の変動を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。2022/06/30 9:05
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、その殆どが6ケ月以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し、随時見直しを行いながら全体としての資金管理を行っております。
また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。