有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、有価証券運用規程等に基づき、安全性の確保を重視して運用しております。資金調達については、銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回避するため為替予約取引等を活用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、並びに仕入先への前渡金は、顧客や仕入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、一部は前受金を収受するとともに、主な取引先の信用状況については、調査機関の調査報告等により、随時把握するよう努めております。
有価証券及び投資有価証券は、その他の有価証券である株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、日常的に市場価格の変動を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、その殆どが6ケ月以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し、随時見直しを行いながら全体としての資金管理を行っております。
また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
為替予約等のデリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたりましては、信用リスクを軽減するために、高格付の金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券	1,701,983	1,701,983	-
(2)デリバティブ(※)	2,333	2,333	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては△で示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「前渡金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「前受金」これらは現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。なお、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理しているため、買掛金の時価に含めて記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (千円)
非上場株式	1,100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券	1,725,413	1,725,413	-
(2)デリバティブ(※)	13,632	13,632	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては△で示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「前渡金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「前受金」これらは現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。なお、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理しているため、買掛金の時価に含めて記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等

区分	当連結会計年度 (千円)
非上場株式	0

これらについては、市場価格がなく、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	6,396,930	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,021,427	-	-	-
電子記録債権	686,431	-	-	-
有価証券及び 投資有価証券
その他有価証券 社債	13,441	159,102	-	50,000
前渡金	303,348	-	-	-
合計	10,421,579	159,102	-	50,000

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	7,002,179	-	-	-
受取手形	349,746	-	-	-
売掛金	2,697,963	-	-	-
電子記録債権	542,711	-	-	-
有価証券及び 投資有価証券				-
その他有価証券 社債	90,000	111,098	-	50,000
前渡金	698,480	-	-	-
合計	11,381,082	111,098	-	50,000

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券	1,439,352	286,060	-	1,725,413
デリバティブ	-	13,632	-	13,632

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ
為替予約の時価は、為替レートなどの観察可能なインプットを用いて公正価値を算定しているため、その時価をレベル2に分類しております。