有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、有価証券運用規程等に基づき、安全性の確保を重視して運用しております。資金調達については、銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回避するため為替予約取引等を活用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況については、調査機関の調査報告等により、随時把握するよう努めております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券である株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、日常的に市場価格の変動を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。
長期預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、その殆どが6ケ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達のみであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では債券の将来の金利市場における利率下落による変動リスクを回避する目的で利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたりましては、信用リスクを軽減するために、高格付の金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクや金利変動リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し、随時見直しを行いながら全体としての資金管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)有価証券及び 投資有価証券 (5)前渡金	4,240,976 3,294,714 845,366 1,807,246 577,106	4,240,976 3,294,714 845,366 1,807,246 577,106	- - - - -
(6)破産更生債権等	635,779
貸倒引当金	△621,014
差引(※1)	14,764	14,764	-
(7)長期預金 (8)支払手形及び買掛金 (9)電子記録債務 (10)短期借入金 (11)未払法人税等 (12)前受金 (13)長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む)	101,500 3,414,259 487,645 261,740 214,932 1,400,496 9,723	102,780 3,414,259 487,645 261,740 214,932 1,400,496 9,723	1,280 - - - - - -
(14)デリバティブ(※2)	△38,709	△38,709	-

(※1)破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては△で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)有価証券及び 投資有価証券 (5)前渡金	3,394,013 3,831,869 844,100 1,539,686 159,340	3,394,013 3,831,869 844,100 1,539,686 159,340	- - - - -
(6)長期預金 (7)支払手形及び買掛金 (8)電子記録債務 (9)短期借入金 (10)未払法人税等 (11)前受金 (12)長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む)	101,500 2,453,598 785,099 120,640 95,313 530,139 6,399	102,375 2,453,598 785,099 120,640 95,313 530,139 6,399	875 - - - - - -
(13)デリバティブ(※)	△269	△269	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(5)前渡金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)支払手形及び買掛金、(8)電子記録債務、(9)短期借入金、(10)未払法人税等、及び(11)前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(12)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、変動金利による借入であるため、短期間で市場金利を反映し、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(13)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	1,100	1,100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	4,240,976	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,294,714	-	-	-
電子記録債権	845,366	-	-	-
有価証券及び 投資有価証券
その他有価証券 社債	-	86,718	84,250	50,000
前渡金	577,106	-	-	-
長期預金	-	101,500	-	-
合計	8,958,163	188,218	84,250	50,000

(注)破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,394,013	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,831,869	-	-	-
電子記録債権	844,100	-	-	-
有価証券及び 投資有価証券
その他有価証券 社債	-	99,944	83,840	50,000
前渡金	159,340	-	-	-
長期預金	-	101,500	-	-
合計	8,229,324	201,444	83,840	50,000

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	3,324	3,324	3,075	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	3,324	3,075	-	-	-	-