建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△470,841千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,425,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費の調整額3,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額△464,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,902,234千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費の調整額4,187千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2016/06/30 9:01

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年～47年
機械及び装置 5年～13年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。2016/06/30 9:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,851千円	-千円
機械装置及び運搬具	15,934	131

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	196千円
その他	9	0

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内容
建物の当期増加額の主なものは、東京技術センター内粉体ラボセンター設置費用及び大阪技術センター外装改修費用であります。
機械装置の当期増加額の主なものは、粉体ラボセンターに設置した流動層乾燥機・ハイスピードミキサー・コーンミルの購入費用であります。
建設仮勘定の当期増加額の主なものは、新型ブリスター包装機及び故障予知システム関係費用であります。
2.無形固定資産の「その他」の主な内容
ソフトウェア仮勘定であります。2016/06/30 9:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b)固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,829百万円となり、367百万円(前連結会計年度末比10.6%)増加しました。これは主として長期預金が50百万円(同33.0%)減少しましたが、投資有価証券が230百万円(同15.0%)、建物及び構築物が138百万円(同30.8%)増加したことによるものであります。
(c)流動負債

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社の本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社技術センター、共用資産の建物及び連結子会社の本社工場に係る撤去費用等の債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/30 9:01

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 14年～47年
機械装置及び運搬具 5年～13年
② 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/30 9:01