#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,179千円は、各報告セグメントに配分していない全社向け投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△464,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,902,234千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費の調整額4,187千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社向け投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:01
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: このような状況下、当社グループでは昨年4月、エンジニアリング子会社吸収合併を機に、組織再編を行うとともに、10月には東京技術センター内に粉体ラボセンターを本格稼働する等、グループ一体となり顧客へ最適な設備提案ができる体制を強化して参りました。また、大阪技術センターではオリジナル新型機・高性能機を展示、紹介する等、受注獲得強化も図って参りました。関東工場におきましては、稼働率も向上し納入実績も増え、製造機能拡大に邁進しております。子会社株式会社ウイストにおきましても、隣接地に研究開発棟を建設する等、研究開発、製造能力増強に取り組んで参りました。
売上高につきましては、後発医薬品メーカー向けの設備等、企業の設備投資拡大を受け、前年同期比1,238百万円増加いたしました。損益面におきましては、子会社で低採算の案件があり売上高総利益率が前年同期比2.8ポイント低下した一方で、広告宣伝費やサービス費の削減により販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は前年同期比2百万円の増加となりました。経常利益につきましては、保有しております投資有価証券の評価損益が影響し、営業外損益が前年同期比33百万円減少したため、前年同期比30百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益が減少したため、前年同期比39百万円増益となり、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の売上高は12,555百万円(前連結会計年度比10.9%増)、売上総利益は2,397百万円(同3.2%減)、営業利益は920百万円(同0.3%増)、経常利益は956百万円(同3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は598百万円(同7.1%増)となりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における連結業績は、売上高12,555百万円(前連結会計年度比10.9%増)、営業利益920百万円(同
0.3%増)、経常利益956百万円(同3.1%減)となりました。営業利益が増益となった要因としては、子会社で低採算の案件があり、売上高総利益率が前年同期比2.8ポイント低下しましたが、企業の積極的な設備投資による増収効果に加え、人件費やサービス費等の圧縮により販売費及び一般管理費が減少した事によるものであります。一方、経常利益が減益となった要因としては、保有しております投資有価証券の評価損益が影響したことによるものであります。
なお、当社単体の業績は、売上高11,187百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益960百万円(同15.9%増)、経常利益972百万円(同12.1%増)であります。
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