建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△464,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,902,234千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費の調整額4,187千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2017/06/28 9:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額△556,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,811,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費の調整額4,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2017/06/28 9:04

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微となっております。

2017/06/28 9:04

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となっております。

2017/06/28 9:04

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年～47年
機械及び装置 5年～12年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。2017/06/28 9:04

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	196千円	-千円
その他	0	-

2017/06/28 9:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内容
建物の当期増加額の主なものは、関東工場改修費用であります。
機械装置の当期増加額の主なものは、ブリスター包装機用錠剤外観検査装置及びリモートメンテナンス装置
購入費用であります。
2.無形固定資産の「その他」の主な内容
ソフトウェア仮勘定であります。2017/06/28 9:04

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社の本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社技術センター、共用資産の建物及び連結子会社の本社工場に係る撤去費用等の債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/28 9:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 14年～47年
機械装置及び運搬具 5年～12年
② 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 9:04