#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社向け投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△556,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,811,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費の調整額4,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社向け投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 9:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微となっております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となっております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような状況下、当社グループでは人材の確保に努め、営業力・技術力の増強を図るとともに、プロジェクトチームを発足し多くのお客様に新型機や最新技術情報を紹介する等、受注拡大に注力して参りました。また、技術センター・関東工場におきましては、製造機能拡大に加え、メンテナンスや品質向上・新製品開発に重点を置き、お客様のあらゆるリクエストに応えられる体制を強化して参りました。
売上高につきましては、連結子会社の業績が好調に推移いたしましたが、薬価制度の改定を背景に設備投資の見直し等もあり、前年同期比336百万円減少いたしました。損益面におきましては、前期は連結子会社で低採算の案件があり売上高総利益率が低下しておりましたが、当期は前年同期比4.3ポイント改善し売上総利益は前年同期比455百万円増加いたしました。サービス費や減価償却費等が増えたことで販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は前年同期比307百万円増加しました。これに伴い以下の段階利益も増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の売上高は12,219百万円(前連結会計年度比2.7%減)、売上総利益は2,852百万円(同19.0%増)、営業利益は1,228百万円(同33.4%増)、経常利益は1,261百万円(同31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は798百万円(同33.6%増)と減収増益となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における連結業績は、売上高12,219百万円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益1,228百万円(同
33.4%増)、経常利益1,261百万円(同31.9%増)となりました。営業利益および経常利益が増益となった要因としては、人件費やサービス費等の増加により販売費及び一般管理費が増加しましたが、当社グループ全社で利益率が正常値に改善されたことによるものです。
なお、当社単体の業績は、売上高10,788百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益1,022百万円(同6.5%増)、経常利益1,047百万円(同7.8%増)であります。
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