当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移して参りました。一方、海外経済におきましては米国の経済・金融政策の動向や北朝鮮問題の懸念など先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは海外メーカーから仕入れたコンパクト且つ高性能の使いやすい商品ラインナップを増やすとともに、多品種少量生産向けの新型機を投入する等、オリジナル機の受注拡大に注力して参りました。また、人手不足に対応できる設備提案等も積極的に行って参りました。売上高につきましては、一部大口案件の検収が第3四半期以降にずれ込んだことと、前年同期は大口の売上計上があった影響で前年同期比1,387百万円減少いたしました。損益面におきましては、売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比3.9ポイント改善しましたが、減収に伴い売上総利益が148百万円減少したことに加え、人件費やサービス費、減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益以下の各段階利益も減益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,644百万円(前年同期比27.6%減)、売上総利益は911百万円(同14.0%減)、営業利益は7百万円(同96.9%減)、経常利益は38百万円(同82.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(同95.2%減)となりました。
2017/11/10 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
