(2)セグメント資産の調整額5,811,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費の調整額4,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社向け投資額であります。

2018/06/27 9:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額8,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2018/06/27 9:04

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
賃借料	84,104	79,415
減価償却費	33,938	58,487

2018/06/27 9:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループでは昨年4月に大幅な組織改革を行い、主力の商社型営業部隊である産業機械営業と工業用ダイヤモンド営業に加えて、アフターサービス業務・エンジニアリング業務の営業部隊化や当社のオリジナル商品及び輸入機械の専門営業部隊、海外販売強化を目的に輸出専門の営業部隊を創設するなど営業力・競争力強化を図るとともに、デモ機やテスト装置を充実させ大型展示会を通じ、生産性向上強化に向けた設備提案を積極的に行う等、受注拡大にも注力して参りました。
売上高につきましては、活発な化粧品メーカーの設備投資に支えられ、国内連結子会社が概ね順調に推移したものの、当社においては主要顧客である医薬品業界が薬価制度の改定を背景に設備投資の見直しを行い、売上高が大きく落ち込んだことに加え、大口の案件が翌期にずれ込んだ影響により、前年同期比3,868百万円減少いたしました。損益面におきましては、売上総利益率が原価低減努力により前年同期比1.8ポイント改善しましたが、減収に伴い売上総利益が749百万円減少したことに加え、人件費や減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益以下の各段階利益におきましても減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の売上高は8,350百万円(前連結会計年度比31.7%減)、売上総利益は2,103百万円(同26.3%減)、営業利益は369百万円(同69.9%減)、経常利益は472百万円(同62.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は224百万円(同71.9%減)と減収減益となりました。

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