#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)セグメント利益の調整額△539,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,372,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費の調整額8,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (1)セグメント利益の調整額△534,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,955,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。
(3)減価償却費の調整額9,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (b)固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,401百万円となり、279百万円(前連結会計年度比9.0%)増加しました。これは主として建物及び構築物(純額)が29百万円(同6.2%)減少しましたが、投資有価証券が249百万円(同17.6%)、繰延税金資産が52百万円(同107.0%)それぞれ増加したことによるものであります。
(c)流動負債
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
当社の本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社技術センター、関東工場の建物及び連結子会社の本社工場に係る撤去費用等の債務であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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