有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気は急速に悪化しましたが、政府による各種の政策により一部持ち直しも見られました。しかしながら度重なる感染症拡大による経済活動の抑制により本格的な回復には至っておらず、依然として先行きは厳しい状況が続いております。海外経済におきましても感染症収束の見通しがたっていない地域もあり、雇用・所得環境の悪化や債務返済負担の増加等、下ぶれリスクが多く非常に不透明感の高い状況となっております。
このような状況下、当社グループにおいても時差出勤やWeb会議による商談・打合せを推進する等、積極的な感染防止策を講じつつ営業活動を行うとともに、自社開発の世界で最もコンパクトなシリンジ・バイアル充填打栓機や海外メーカーの安価なチューブ充填機の取り扱いを増やす等、製品ラインナップの拡充も図って参りました。また、営業支援システムのバージョンアップや事務処理のクラウド化を充実させるなど、ニューノーマルに柔軟に対応できる体制作りにも注力して参りました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受注件数の減少により、前年同期比561百万円減収となりました。損益面におきましては、売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比0.2ポイント改善しましたが、減収分は補えず売上総利益は127百万円減少しました。販売費及び一般管理費はコロナ禍による訪問営業の自粛や展示会の中止により旅費交通費、広告宣伝費等が減少し前年同期比140百万円減少しました。その結果、営業利益以下の各段階利益は増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,286百万円(前連結会計年度比4.7%減)、売上総利益は2,995百万円(同4.1%減)、営業利益は1,247百万円(同1.1%増)、経常利益は1,299百万円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円(同22.9%増)と減収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により獲得した資金1,705百万円、投資活動により使用した資金66百万円、財務活動により使用した資金172百万円の結果、前連結会計年度比1,467百万円増加し、6,313百万円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,705百万円(前連結会計年度比180.2%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,302百万円であった他、前受金の減少931百万円、法人税等の支払額479百万円、仕入債務の減少327百万円等により減少したものの、売上債権の減少1,229百万円、たな卸資産の減少435百万円等により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は66百万円(前連結会計年度比104.3%増)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出22百万円、有価証券の取得による支出16百万円等により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は172百万円(前連結会計年度比17.6%減)となりました。これは、配当金の支払額159百万円等により減少したものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産につきましては、以下のとおり分析しております。
(a)流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、12,025百万円となり、485百万円(前連結会計年度比3.9%)減少しました。これは主として現金及び預金が1,467百万円(同29.8%)増加しましたが、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で1,229百万円(同24.9%)、仕掛品が435百万円(同24.7%)それぞれ減少したことによるものであります。
(b)固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,401百万円となり、279百万円(前連結会計年度比9.0%)増加しました。これは主として建物及び構築物(純額)が29百万円(同6.2%)減少しましたが、投資有価証券が249百万円(同17.6%)、繰延税金資産が52百万円(同107.0%)それぞれ増加したことによるものであります。
(c)流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、4,408百万円となり、1,198百万円(前連結会計年度比21.4%)減少しました。これは主として電子記録債務が273百万円(同34.1%)増加しましたが、前受金が931百万円(同49.7%)、支払手形及び買掛金が602百万円(同26.7%)それぞれ減少したことによるものであります。
(d)固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、253百万円となり、13百万円(前連結会計年度比5.7%)増加しました。これは主として繰延税金負債が7百万円(同33.9%)増加したことによるものです。
(e)純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、10,764百万円となり、978百万円(前連結会計年度比10.0%)増加となりました。これは利益剰余金が774百万円(同9.3%)、その他有価証券評価差額金が159百万円(同34.5%)増加したことが主な要因であります。
経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。
当連結会計年度における連結業績は、売上高は11,286百万円(前連結会計年度比4.7%減)、売上総利益は2,995百万円(同4.1%減)、営業利益は1,247百万円(同1.1%増)、経常利益は1,299百万円(同3.6%増)となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受注件数の減少により、前年同期比561百万円減収となりました。損益面におきましては、売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比0.2ポイント改善しましたが、減収分は補えず売上総利益は127百万円減少しました。販売費及び一般管理費はコロナ禍による訪問営業の自粛や展示会の中止により旅費交通費、広告宣伝費等が減少し前年同期比140百万円減少しました。その結果、営業利益以下の各段階利益は増益となりました。
なお、当社単体の業績は、売上高9,511百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益1,064百万円(同3.5%増)、経常利益1,118百万円(同9.3%増)であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスクに記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では10,878百万円(前連結会計年度比4.5%減)でありました。この内、医薬品業界が7,614百万円(同5.0%増)、化粧品業界が1,818百万円(同26.4%減)、食品業界が553百万円(同37.9%減)、その他業界が891百万円(同16.0%増)となりました。
工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として407百万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。主なユーザーは自動車業界、半導体業界であります。
生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は売上原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により獲得した資金1,705百万円、投資活動により使用した資金66百万円、財務活動により使用した資金172百万円の結果、前連結会計年度比1,467百万円増加し、6,313百万円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に備え、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保することで手元資金を厚くし、経営の安定性を高めることを目的とし当座貸越契約を締結しております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や業務提携、M&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,313百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありませんが、繰延税金資産の回収可能性の判断において、主として将来の利益計画に基づいた課税所得を基に会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来の利益計画等に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基礎に一定の仮定のもと将来の課税所得の見積りを行っております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気は急速に悪化しましたが、政府による各種の政策により一部持ち直しも見られました。しかしながら度重なる感染症拡大による経済活動の抑制により本格的な回復には至っておらず、依然として先行きは厳しい状況が続いております。海外経済におきましても感染症収束の見通しがたっていない地域もあり、雇用・所得環境の悪化や債務返済負担の増加等、下ぶれリスクが多く非常に不透明感の高い状況となっております。
このような状況下、当社グループにおいても時差出勤やWeb会議による商談・打合せを推進する等、積極的な感染防止策を講じつつ営業活動を行うとともに、自社開発の世界で最もコンパクトなシリンジ・バイアル充填打栓機や海外メーカーの安価なチューブ充填機の取り扱いを増やす等、製品ラインナップの拡充も図って参りました。また、営業支援システムのバージョンアップや事務処理のクラウド化を充実させるなど、ニューノーマルに柔軟に対応できる体制作りにも注力して参りました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受注件数の減少により、前年同期比561百万円減収となりました。損益面におきましては、売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比0.2ポイント改善しましたが、減収分は補えず売上総利益は127百万円減少しました。販売費及び一般管理費はコロナ禍による訪問営業の自粛や展示会の中止により旅費交通費、広告宣伝費等が減少し前年同期比140百万円減少しました。その結果、営業利益以下の各段階利益は増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,286百万円(前連結会計年度比4.7%減)、売上総利益は2,995百万円(同4.1%減)、営業利益は1,247百万円(同1.1%増)、経常利益は1,299百万円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円(同22.9%増)と減収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により獲得した資金1,705百万円、投資活動により使用した資金66百万円、財務活動により使用した資金172百万円の結果、前連結会計年度比1,467百万円増加し、6,313百万円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,705百万円(前連結会計年度比180.2%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,302百万円であった他、前受金の減少931百万円、法人税等の支払額479百万円、仕入債務の減少327百万円等により減少したものの、売上債権の減少1,229百万円、たな卸資産の減少435百万円等により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は66百万円(前連結会計年度比104.3%増)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出22百万円、有価証券の取得による支出16百万円等により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は172百万円(前連結会計年度比17.6%減)となりました。これは、配当金の支払額159百万円等により減少したものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産につきましては、以下のとおり分析しております。
(a)流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、12,025百万円となり、485百万円(前連結会計年度比3.9%)減少しました。これは主として現金及び預金が1,467百万円(同29.8%)増加しましたが、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で1,229百万円(同24.9%)、仕掛品が435百万円(同24.7%)それぞれ減少したことによるものであります。
(b)固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,401百万円となり、279百万円(前連結会計年度比9.0%)増加しました。これは主として建物及び構築物(純額)が29百万円(同6.2%)減少しましたが、投資有価証券が249百万円(同17.6%)、繰延税金資産が52百万円(同107.0%)それぞれ増加したことによるものであります。
(c)流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、4,408百万円となり、1,198百万円(前連結会計年度比21.4%)減少しました。これは主として電子記録債務が273百万円(同34.1%)増加しましたが、前受金が931百万円(同49.7%)、支払手形及び買掛金が602百万円(同26.7%)それぞれ減少したことによるものであります。
(d)固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、253百万円となり、13百万円(前連結会計年度比5.7%)増加しました。これは主として繰延税金負債が7百万円(同33.9%)増加したことによるものです。
(e)純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、10,764百万円となり、978百万円(前連結会計年度比10.0%)増加となりました。これは利益剰余金が774百万円(同9.3%)、その他有価証券評価差額金が159百万円(同34.5%)増加したことが主な要因であります。
経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。
当連結会計年度における連結業績は、売上高は11,286百万円(前連結会計年度比4.7%減)、売上総利益は2,995百万円(同4.1%減)、営業利益は1,247百万円(同1.1%増)、経常利益は1,299百万円(同3.6%増)となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受注件数の減少により、前年同期比561百万円減収となりました。損益面におきましては、売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比0.2ポイント改善しましたが、減収分は補えず売上総利益は127百万円減少しました。販売費及び一般管理費はコロナ禍による訪問営業の自粛や展示会の中止により旅費交通費、広告宣伝費等が減少し前年同期比140百万円減少しました。その結果、営業利益以下の各段階利益は増益となりました。
なお、当社単体の業績は、売上高9,511百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益1,064百万円(同3.5%増)、経常利益1,118百万円(同9.3%増)であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスクに記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では10,878百万円(前連結会計年度比4.5%減)でありました。この内、医薬品業界が7,614百万円(同5.0%増)、化粧品業界が1,818百万円(同26.4%減)、食品業界が553百万円(同37.9%減)、その他業界が891百万円(同16.0%増)となりました。
工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として407百万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。主なユーザーは自動車業界、半導体業界であります。
生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 産業用機械事業 (千円) | 7,752,182 | 87.2 |
| (医薬品) | (5,146,461) | (87.7) |
| (化粧品) | (1,343,156) | (66.3) |
| (食品) | (574,964) | (133.7) |
| (その他) | (687,598) | (120.3) |
| 工業用ダイヤモンド事業 (千円) | 308,671 | 87.1 |
| 報告セグメント計 (千円) | 8,060,853 | 87.2 |
(注)1.金額は売上原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 産業用機械事業 | 8,818,685 | 78.1 | 5,296,873 | 72.4 |
| (医薬品) | (6,267,916) | (81.8) | (3,732,572) | (72.1) |
| (化粧品) | (1,011,072) | (44.3) | (581,026) | (39.8) |
| (食品) | (916,002) | (145.4) | (802,534) | (216.4) |
| (その他) | (623,694) | (87.6) | (180,739) | (59.4) |
| 工業用ダイヤモンド事業 | 408,971 | 88.5 | 1,720 | 259.1 |
| 報告セグメント計 | 9,227,656 | 78.5 | 5,298,593 | 72.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 産業用機械事業 (千円) | 10,878,292 | 95.5 |
| (医薬品) | (7,614,826) | (105.0) |
| (化粧品) | (1,818,630) | (73.6) |
| (食品) | (553,476) | (62.1) |
| (その他) | (891,359) | (116.0) |
| 工業用ダイヤモンド事業 (千円) | 407,914 | 88.4 |
| 報告セグメント計 | 11,286,207 | 95.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により獲得した資金1,705百万円、投資活動により使用した資金66百万円、財務活動により使用した資金172百万円の結果、前連結会計年度比1,467百万円増加し、6,313百万円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 64.5 | 59.0 | 60.3 | 67.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 41.4 | 38.7 | 30.1 | 38.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 11.9 | - | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 265.2 | 1,075.0 | 7,316.3 | 2,862.8 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に備え、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保することで手元資金を厚くし、経営の安定性を高めることを目的とし当座貸越契約を締結しております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や業務提携、M&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,313百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありませんが、繰延税金資産の回収可能性の判断において、主として将来の利益計画に基づいた課税所得を基に会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来の利益計画等に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基礎に一定の仮定のもと将来の課税所得の見積りを行っております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
