有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善、設備投資の増加など、緩やかな回復基調で推移して参りました。一方、海外経済におきましては米中の貿易摩擦に加え、中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは医薬品業界の動向に注視し中国・東南アジア市場拡大に向け、海外展示会の充実を図るとともに、専任担当者を増強し営業力・競争力の強化に努めて参りました。また、製造部門におきましては調達先の見直しや生産の効率化・管理を徹底し、オリジナル機のコストダウンに注力して参りました。
売上高につきましては化粧品メーカーの積極的な設備投資もあり、概ね計画通りに推移し前年同期比2,715百万円増収となりました。損益面におきましても、増収に加え売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比0.4ポイント改善し、売上総利益が728百万円増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の売上高は11,066百万円(前連結会計年度比32.5%増)、売上総利益は2,831百万円(同34.6%増)、営業利益は1,005百万円(同172.0%増)、経常利益は1,034百万円(同118.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は589百万円(同162.6%増)と増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では10,512百万円(前連結会計年度比35.2%増)でありました。この内、充填機が2,755百万円(同59.4%増)、改造・調整・修理が2,133百万円(同9.7%増)、部品が1,870百万円(同37.8%増)、一連ラインが1,528百万円(同382.2%増)、製剤機が454百万円(同176.5%増)と好調に推移いたしましたが、他の品目につきましては、包装機は1,295百万円(同17.9%減)、検査装置は474百万円(同30.6%減)の売上となりました。
工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として553百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。主な内訳は人造ダイヤ363百万円(同12.6%増)、原石91百万円(同0.4%増)、パウダー85百万円(同4.7%増)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により獲得した資金868百万円、投資活動により獲得した資金125百万円、財務活動により使用した資金239百万円の結果、前連結会計年度比747百万円増加し、4,471百万円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は868百万円(前連結会計年度比45.1%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,064百万円であった他、売上債権の増加1,149百万円、前渡金の増加208百万円等により減少したものの、仕入債務の増加883百万円、前受金の増加255百万円等により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は125百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入125百万円等により増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は239百万円(前連結会計年度比21.3%減)となりました。これは、配当金の支払額160百万円、短期借入金の純減額68百万円等により減少したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は売上原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
①財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産につきましては、以下のとおり分析しております。
(a)流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、11,816百万円となり、2,062百万円(前連結会計年度比21.1%)増加しました。これは主として電子記録債権が141百万円(同27.6%)減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,290百万円(同48.3%)、現金及び預金が747百万円(同19.6%)、前渡金が208百万円(同37.0%)増加したことによるものであります。
(b)固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,188百万円となり、389百万円(前連結会計年度末比10.9%)減少しました。これは主として投資有価証券が220百万円(同13.6%)、土地が95百万円(同14.3%)、機械装置及び運搬具(純額)が39百万円(同26.7%)、建物及び構築物(純額)が32百万円(同6.0%)減少したことによるものであります。
(c)流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、5,659百万円となり、1,444百万円(前連結会計年度末比34.3%)増加しました。これは主として短期借入金が68百万円(同100.0%)、電子記録債務が59百万円(同7.3%)減少しましたが、支払手形及び買掛金が941百万円(同54.5%)、未払法人税等が259百万円(同267.7%)、前受金が255百万円(同22.5%)増加したことによるものであります。
(d)固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、175百万円となり、94百万円(前連結会計年度末比35.0%)減少しました。これは主として繰延税金負債が88百万円(同63.5%)減少したことによるものです。
(e)純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、9,170百万円となり、323百万円(前連結会計年度比3.7%)増加となりました。これはその他有価証券評価差額金が176百万円(同27.4%)減少しましたが、利益剰余金が427百万円(同5.8%)、非支配株主持分が73百万円(同30.6%)増加したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により獲得した資金868百万円、投資活動により獲得した資金125百万円、財務活動により使用した資金239百万円の結果、前連結会計年度比747百万円増加し、4,471百万円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスクに記載しております。
④経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高11,066百万円(前連結会計年度比32.5%増)、営業利益は1,005百万円(同172.0%増)、経常利益は1,034百万円(同118.9%増)となりました。売上高につきましては化粧品メーカーの積極的な設備投資もあり、概ね計画通りに推移し増収となりました。損益面におきましても、増収に加え原価低減努力により売上総利益が増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。
なお、当社単体の業績は、売上高9,656百万円(前年同期比37.8%増)、営業利益803百万円(同595.2%増)、経常利益757百万円(同324.5%増)であります。
⑤経営上の目標の達成状況について
当社グループは、株主利益の増大を示す指標である自己資本利益率(ROE)を重視しております。また、同様に利益重視の考えに基づき売上高経常利益率も重要な経営指標として認識しております。
当連結会計年度における「自己資本利益率(ROE)」は6.7%(前年同期比4.1ポイント増)であり、売上高経常利益率は9.3%(前年同期比3.6ポイント増)と好調に推移しております。
⑥資金の見通し
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や業務提携、M&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善、設備投資の増加など、緩やかな回復基調で推移して参りました。一方、海外経済におきましては米中の貿易摩擦に加え、中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは医薬品業界の動向に注視し中国・東南アジア市場拡大に向け、海外展示会の充実を図るとともに、専任担当者を増強し営業力・競争力の強化に努めて参りました。また、製造部門におきましては調達先の見直しや生産の効率化・管理を徹底し、オリジナル機のコストダウンに注力して参りました。
売上高につきましては化粧品メーカーの積極的な設備投資もあり、概ね計画通りに推移し前年同期比2,715百万円増収となりました。損益面におきましても、増収に加え売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比0.4ポイント改善し、売上総利益が728百万円増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の売上高は11,066百万円(前連結会計年度比32.5%増)、売上総利益は2,831百万円(同34.6%増)、営業利益は1,005百万円(同172.0%増)、経常利益は1,034百万円(同118.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は589百万円(同162.6%増)と増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では10,512百万円(前連結会計年度比35.2%増)でありました。この内、充填機が2,755百万円(同59.4%増)、改造・調整・修理が2,133百万円(同9.7%増)、部品が1,870百万円(同37.8%増)、一連ラインが1,528百万円(同382.2%増)、製剤機が454百万円(同176.5%増)と好調に推移いたしましたが、他の品目につきましては、包装機は1,295百万円(同17.9%減)、検査装置は474百万円(同30.6%減)の売上となりました。
工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として553百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。主な内訳は人造ダイヤ363百万円(同12.6%増)、原石91百万円(同0.4%増)、パウダー85百万円(同4.7%増)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により獲得した資金868百万円、投資活動により獲得した資金125百万円、財務活動により使用した資金239百万円の結果、前連結会計年度比747百万円増加し、4,471百万円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は868百万円(前連結会計年度比45.1%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,064百万円であった他、売上債権の増加1,149百万円、前渡金の増加208百万円等により減少したものの、仕入債務の増加883百万円、前受金の増加255百万円等により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は125百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入125百万円等により増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は239百万円(前連結会計年度比21.3%減)となりました。これは、配当金の支払額160百万円、短期借入金の純減額68百万円等により減少したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 産業用機械事業 (千円) | 7,809,868 | 125.0 |
| (一連ライン) | (1,205,628) | (325.3) |
| (製剤機) | (456,636) | (413.0) |
| (充填機) | (1,820,699) | (123.8) |
| (検査装置) | (420,356) | (95.0) |
| (包装機) | (986,153) | (82.5) |
| (部品) | (1,547,610) | (144.7) |
| (改造・調整・修理) | (1,372,783) | (86.4) |
| 工業用ダイヤモンド事業 (千円) | 417,674 | 111.8 |
| 報告セグメント計 (千円) | 8,227,542 | 124.2 |
(注)1.金額は売上原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 産業用機械事業 | 10,913,982 | 100.7 | 7,449,039 | 105.7 |
| (一連ライン) | (1,507,869) | (157.8) | (1,201,260) | (98.3) |
| (製剤機) | (368,300) | (59.0) | (455,200) | (84.1) |
| (充填機) | (2,815,697) | (129.9) | (1,151,111) | (105.5) |
| (検査装置) | (508,192) | (123.9) | (117,150) | (139.7) |
| (包装機) | (1,710,061) | (70.4) | (2,230,420) | (122.8) |
| (部品) | (2,436,073) | (129.1) | (1,475,238) | (162.1) |
| (改造・調整・修理) | (1,567,787) | (66.1) | (818,660) | (59.2) |
| 工業用ダイヤモンド事業 | 551,644 | 110.5 | 326 | 13.6 |
| 報告セグメント計 | 11,465,627 | 101.1 | 7,449,366 | 105.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 産業用機械事業 (千円) | 10,512,955 | 135.2 |
| (一連ライン) | (1,528,176) | (482.2) |
| (製剤機) | (454,600) | (276.5) |
| (充填機) | (2,755,764) | (159.4) |
| (検査装置) | (474,927) | (69.4) |
| (包装機) | (1,295,422) | (82.1) |
| (部品) | (1,870,918) | (137.8) |
| (改造・調整・修理) | (2,133,145) | (109.7) |
| 工業用ダイヤモンド事業 (千円) | 553,715 | 110.0 |
| 報告セグメント計 | 11,066,670 | 133.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
①財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産につきましては、以下のとおり分析しております。
(a)流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、11,816百万円となり、2,062百万円(前連結会計年度比21.1%)増加しました。これは主として電子記録債権が141百万円(同27.6%)減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,290百万円(同48.3%)、現金及び預金が747百万円(同19.6%)、前渡金が208百万円(同37.0%)増加したことによるものであります。
(b)固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,188百万円となり、389百万円(前連結会計年度末比10.9%)減少しました。これは主として投資有価証券が220百万円(同13.6%)、土地が95百万円(同14.3%)、機械装置及び運搬具(純額)が39百万円(同26.7%)、建物及び構築物(純額)が32百万円(同6.0%)減少したことによるものであります。
(c)流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、5,659百万円となり、1,444百万円(前連結会計年度末比34.3%)増加しました。これは主として短期借入金が68百万円(同100.0%)、電子記録債務が59百万円(同7.3%)減少しましたが、支払手形及び買掛金が941百万円(同54.5%)、未払法人税等が259百万円(同267.7%)、前受金が255百万円(同22.5%)増加したことによるものであります。
(d)固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、175百万円となり、94百万円(前連結会計年度末比35.0%)減少しました。これは主として繰延税金負債が88百万円(同63.5%)減少したことによるものです。
(e)純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、9,170百万円となり、323百万円(前連結会計年度比3.7%)増加となりました。これはその他有価証券評価差額金が176百万円(同27.4%)減少しましたが、利益剰余金が427百万円(同5.8%)、非支配株主持分が73百万円(同30.6%)増加したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により獲得した資金868百万円、投資活動により獲得した資金125百万円、財務活動により使用した資金239百万円の結果、前連結会計年度比747百万円増加し、4,471百万円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 56.1 | 62.9 | 64.5 | 59.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 41.2 | 42.1 | 41.4 | 38.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 33.1 | 132.5 | 11.9 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 321.3 | 36.2 | 265.2 | 1,075.0 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスクに記載しております。
④経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高11,066百万円(前連結会計年度比32.5%増)、営業利益は1,005百万円(同172.0%増)、経常利益は1,034百万円(同118.9%増)となりました。売上高につきましては化粧品メーカーの積極的な設備投資もあり、概ね計画通りに推移し増収となりました。損益面におきましても、増収に加え原価低減努力により売上総利益が増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。
なお、当社単体の業績は、売上高9,656百万円(前年同期比37.8%増)、営業利益803百万円(同595.2%増)、経常利益757百万円(同324.5%増)であります。
⑤経営上の目標の達成状況について
当社グループは、株主利益の増大を示す指標である自己資本利益率(ROE)を重視しております。また、同様に利益重視の考えに基づき売上高経常利益率も重要な経営指標として認識しております。
当連結会計年度における「自己資本利益率(ROE)」は6.7%(前年同期比4.1ポイント増)であり、売上高経常利益率は9.3%(前年同期比3.6ポイント増)と好調に推移しております。
⑥資金の見通し
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や業務提携、M&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。