四半期報告書-第77期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に経済活動の停滞や個人消費の減少等が見られ極めて厳しい状況で推移いたしました。海外経済におきましても感染症の収束が遅れている地域もあり、景気の減速が継続しており依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいても社員、取引先様への感染防止を最優先としテレワークや時差出勤、WEB会議による商談・打合せを推進し、営業活動を行って参りました。オリジナル機や輸入機の販売を強化するとともに、専任者を設け国内外から新商材・新市場の発掘を専門に行う等、新規マーケットの開拓にも注力して参りました。また、コンパクトで使い易いシリンジ・バイアル充填打栓機を開発する等、製品ラインナップの拡充を図って参りました。売上高につきましては、前期末より新型コロナウイルス感染症の影響で外国人技術者の渡航制限があり大口案件が第2四半期以降にずれ込んだ結果、前年同期比586百万円減少となりました。損益面におきましては、コロナ禍による営業自粛により旅費交通費、広告宣伝費等が減少し、販売費及び一般管理費が前年同期比36百万円減少しましたが、上記減収に加え一部低採算の大口案件があり売上高総利益率が前年同期比1.5ポイント低下したことにより、売上総利益が190百万円減少した結果、営業利益以下の段階利益も減益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,881百万円(前年同期比23.8%減)、売上総利益は489百万円(同27.9%減)、営業利益は87百万円(同63.5%減)、経常利益は114百万円(同55.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円(同60.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では1,786百万円(前年同期比23.6%減)でありました。この内、医薬品業界が1,189百万円(同24.7%減)、化粧品業界が317百万円(同8.6%減)、食品業界が177百万円(同46.7%減)、その他業界が103百万円(同28.1%増)となりました。
②工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として95百万円(前年同期比26.0%減)となりました。主なユーザーは自動車業界、半導体業界であります。
当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比756百万円減少し、14,876百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,172百万円、投資有価証券が246百万円、仕掛品が146百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で2,112百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比827百万円減少し、5,019百万円となりました。これは主として電子記録債務が157百万円、繰延税金負債が94百万円それぞれ増加する一方で、支払手形及び買掛金が601百万円、未払法人税等が268百万円、前受金が162百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比70百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が65百万円ありましたが、配当金の支払い161百万円により利益剰余金が96百万円減少する一方で、その他有価証券評価差額金が162百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は2,069千円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。