四半期報告書-第79期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展により感染者数が減少したことで経済活動の再開や個人消費の持ち直し等、回復の兆しが見られたものの、為替相場における急激な円安や原材料価格の上昇に加え、感染症再拡大の懸念もあり依然として先行きは不透明な状況が続いております。海外経済におきましてもロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国における経済活動抑制による影響で供給面での制約や資源価格の高騰等、世界景気の減速が懸念され非常に不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループでは引続き社員や取引先様への感染防止を最優先とし、時差出勤やWEB会議による商談・打合せを推進し、営業活動を行って参りました。作業効率や環境面に配慮した、省エネルギーで資材ロスの少ないオリジナル機や輸入機の販売を強化するとともに、各種の大型展示会に積極的に参加する等、受注獲得に注力して参りました。売上高につきましては、部品の納期遅延等により一部の大口案件が第2四半期以降にずれ込んだ結果、前年同期比85百万円減収となりました。損益面におきましては、上記減収に加え売上高総利益率が前年同期比0.9ポイント低下し、売上総利益が37百万円減少した結果、営業損益以下の段階利益も減益となり損失計上となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,451百万円(前年同期比5.6%減)、売上総利益は404百万円(同8.4%減)、営業損失は44百万円(前年同期は38百万円の営業利益)、経常損失は25百万円(前年同期は64百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では1,314百万円(前年同期比7.6%減)でありました。この内、医薬品業界が835百万円(同14.2%減)、化粧品業界が252百万円(同30.9%増)、食品業界が61百万円(同26.7%減)、その他業界が165百万円(同4.3%減)となりました。
②工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として136百万円(前年同期比20.2%増)となりました。主なユーザーは自動車業界、半導体業界であります。
当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比404百万円減少し、16,341百万円となりました。これは主として仕掛品が597百万円、前渡金が543百万円それぞれ増加する一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,122百万円、その他が370百万円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比272百万円減少し、5,315百万円となりました。これは主として前受金が257百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で444百万円、未払法人税等が94百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比131百万円減少し、11,026百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が41百万円増加しましたが、配当金の支払いが161百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が20百万円により、利益剰余金が181百万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は2,508千円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。