有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調を維持して参りましたが、第4四半期の後半は新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となっております。海外経済におきましても米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題等に加え、感染症の世界的大流行により、経済活動が抑制され急速に減速しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループでは医薬品メーカーの海外展開に伴い、中国・東南アジア市場への販売を強化するとともに、一昨年4月より中国の展示会に積極的に出展し、現地メーカーとのタイアップ、ネットワークづくりにも注力して参りました。また、製造部門におきましては技術センター、関東工場間で技術共有等の連携を強化し、生産の拡大や効率化を図りオリジナル機のコストダウンに努めて参りました。
売上高につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外国人技術者が帰国を余儀なくされるなど、一部輸入機械の大口案件が翌期にずれ込んだものの、グループ各社当期受注、当期売上の短期案件が増加したことで、前年同期比780百万円増収となりました。損益面におきましても、増収に加え売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比0.8ポイント改善し、売上総利益が291百万円増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,847百万円(前連結会計年度比7.1%増)、売上総利益は3,122百万円(同10.3%増)、営業利益は1,233百万円(同22.7%増)、経常利益は1,253百万円(同21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は760百万円(同29.2%増)と増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により獲得した資金608百万円、投資活動により使用した資金32百万円、財務活動により使用した資金209百万円の結果、前連結会計年度比373百万円増加し、4,845百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は608百万円(前連結会計年度比29.9%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,239百万円であった他、前受金の増加485百万円、前渡金の減少379百万円等により増加したもの、売上債権の増加601百万円、法人税等の支払額511百万円、仕入債務の減少373百万円等により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は32百万円(前連結会計年度は125百万円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入12百万円等により増加したものの、投資有価証券の取得による支出47百万円等により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は209百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。これは、配当金の支払額195百万円等により減少したものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産につきましては、以下のとおり分析しております。
(a)流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、12,511百万円となり、694百万円(前連結会計年度比5.9%)増加しました。これは主として前渡金が379百万円(同49.3%)減少しましたが、電子記録債権が605百万円(同162.8%)、現金及び預金が373百万円(同8.2%)、仕掛品が88百万円(同5.3%)それぞれ増加したことによるものであります。
(b)固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,121百万円となり、66百万円(前連結会計年度末比2.1%)減少しました。これは主として投資有価証券が18百万円(同1.3%)増加しましたが、機械装置及び運搬具(純額)が55百万円(同50.8%)、建物及び構築物(純額)が28百万円(同5.6%)それぞれ減少したことによるものであります。
(c)流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、5,606百万円となり、52百万円(前連結会計年度末比0.9%)減少しました。これは主として前受金が485百万円(同34.9%)増加しましたが、支払手形及び買掛金が416百万円(同15.6%)、未払法人税等が64百万円(同18.0%)それぞれ減少したことによるものであります。
(d)固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、239百万円となり、64百万円(前連結会計年度末比36.8%)増加しました。これは主として繰延税金負債が29百万円(同57.4%)減少しましたが、その他が91百万円(同302.1%)増加したことによるものです。
(e)純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、9,786百万円となり、616百万円(前連結会計年度比6.7%)増加となりました。これは利益剰余金が567百万円(同7.3%)、非支配株主持分が46百万円(同14.8%)増加したことが主な要因であります。
経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。
当連結会計年度における連結業績は、売上高11,847百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益は1,233百万円(同22.7%増)、経常利益は1,253百万円(同21.2%増)となりました。売上高につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部輸入機械の大口案件が翌期にずれ込んだものの、グループ各社当期受注、当期売上の短期案件が増加したことで、概ね計画通りに推移し増収となりました。損益面におきましても、増収に加え原価低減努力により売上総利益が増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。
なお、当社単体の業績は、売上高10,412百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益1,027百万円(同27.9%増)、経常利益1,023百万円(同35.2%増)であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスクに記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では11,385百万円(前連結会計年度比8.3%増)でありました。この内、医薬品業界が7,253百万円(同23.3%増)、化粧品業界が2,472百万円(同26.2%減)、食品業界が891百万円(同85.0%増)、その他業界が768百万円(同4.0%減)となりました。
工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として461百万円(前連結会計年度比16.6%減)となりました。主なユーザーは自動車業界、半導体業界であります。
生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は売上原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※「第76期 有価証券報告書」よりセグメントの内訳の表示方法を製商品分類から業界別に変更しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により獲得した資金608百万円、投資活動により使用した資金32百万円、財務活動により使用した資金209百万円の結果、前連結会計年度比373百万円増加し、4,845百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に備え、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保することで手元資金を厚くし、経営の安定性を高めることを目的とし当座貸越契約を締結しております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や業務提携、M&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,845百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調を維持して参りましたが、第4四半期の後半は新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となっております。海外経済におきましても米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題等に加え、感染症の世界的大流行により、経済活動が抑制され急速に減速しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループでは医薬品メーカーの海外展開に伴い、中国・東南アジア市場への販売を強化するとともに、一昨年4月より中国の展示会に積極的に出展し、現地メーカーとのタイアップ、ネットワークづくりにも注力して参りました。また、製造部門におきましては技術センター、関東工場間で技術共有等の連携を強化し、生産の拡大や効率化を図りオリジナル機のコストダウンに努めて参りました。
売上高につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外国人技術者が帰国を余儀なくされるなど、一部輸入機械の大口案件が翌期にずれ込んだものの、グループ各社当期受注、当期売上の短期案件が増加したことで、前年同期比780百万円増収となりました。損益面におきましても、増収に加え売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比0.8ポイント改善し、売上総利益が291百万円増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,847百万円(前連結会計年度比7.1%増)、売上総利益は3,122百万円(同10.3%増)、営業利益は1,233百万円(同22.7%増)、経常利益は1,253百万円(同21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は760百万円(同29.2%増)と増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により獲得した資金608百万円、投資活動により使用した資金32百万円、財務活動により使用した資金209百万円の結果、前連結会計年度比373百万円増加し、4,845百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は608百万円(前連結会計年度比29.9%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,239百万円であった他、前受金の増加485百万円、前渡金の減少379百万円等により増加したもの、売上債権の増加601百万円、法人税等の支払額511百万円、仕入債務の減少373百万円等により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は32百万円(前連結会計年度は125百万円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入12百万円等により増加したものの、投資有価証券の取得による支出47百万円等により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は209百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。これは、配当金の支払額195百万円等により減少したものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産につきましては、以下のとおり分析しております。
(a)流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、12,511百万円となり、694百万円(前連結会計年度比5.9%)増加しました。これは主として前渡金が379百万円(同49.3%)減少しましたが、電子記録債権が605百万円(同162.8%)、現金及び預金が373百万円(同8.2%)、仕掛品が88百万円(同5.3%)それぞれ増加したことによるものであります。
(b)固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,121百万円となり、66百万円(前連結会計年度末比2.1%)減少しました。これは主として投資有価証券が18百万円(同1.3%)増加しましたが、機械装置及び運搬具(純額)が55百万円(同50.8%)、建物及び構築物(純額)が28百万円(同5.6%)それぞれ減少したことによるものであります。
(c)流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、5,606百万円となり、52百万円(前連結会計年度末比0.9%)減少しました。これは主として前受金が485百万円(同34.9%)増加しましたが、支払手形及び買掛金が416百万円(同15.6%)、未払法人税等が64百万円(同18.0%)それぞれ減少したことによるものであります。
(d)固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、239百万円となり、64百万円(前連結会計年度末比36.8%)増加しました。これは主として繰延税金負債が29百万円(同57.4%)減少しましたが、その他が91百万円(同302.1%)増加したことによるものです。
(e)純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、9,786百万円となり、616百万円(前連結会計年度比6.7%)増加となりました。これは利益剰余金が567百万円(同7.3%)、非支配株主持分が46百万円(同14.8%)増加したことが主な要因であります。
経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。
当連結会計年度における連結業績は、売上高11,847百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益は1,233百万円(同22.7%増)、経常利益は1,253百万円(同21.2%増)となりました。売上高につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部輸入機械の大口案件が翌期にずれ込んだものの、グループ各社当期受注、当期売上の短期案件が増加したことで、概ね計画通りに推移し増収となりました。損益面におきましても、増収に加え原価低減努力により売上総利益が増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。
なお、当社単体の業績は、売上高10,412百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益1,027百万円(同27.9%増)、経常利益1,023百万円(同35.2%増)であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスクに記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では11,385百万円(前連結会計年度比8.3%増)でありました。この内、医薬品業界が7,253百万円(同23.3%増)、化粧品業界が2,472百万円(同26.2%減)、食品業界が891百万円(同85.0%増)、その他業界が768百万円(同4.0%減)となりました。
工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として461百万円(前連結会計年度比16.6%減)となりました。主なユーザーは自動車業界、半導体業界であります。
生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 産業用機械事業 (千円) | 8,893,674 | 113.9 |
| (医薬品) | (5,866,488) | (139.2) |
| (化粧品) | (2,025,472) | (80.9) |
| (食品) | (430,159) | (71.4) |
| (その他) | (571,553) | (117.1) |
| 工業用ダイヤモンド事業 (千円) | 354,496 | 84.9 |
| 報告セグメント計 (千円) | 9,248,171 | 112.4 |
(注)1.金額は売上原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 産業用機械事業 | 11,287,407 | 103.4 | 7,314,184 | 98.2 |
| (医薬品) | (7,665,401) | (126.1) | (5,178,015) | (108.6) |
| (化粧品) | (2,279,828) | (71.5) | (1,460,949) | (88.3) |
| (食品) | (630,114) | (74.3) | (370,853) | (56.2) |
| (その他) | (712,064) | (88.9) | (304,366) | (82.3) |
| 工業用ダイヤモンド事業 | 461,978 | 83.7 | 663 | 203.4 |
| 報告セグメント計 | 11,749,385 | 102.5 | 7,314,848 | 98.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 産業用機械事業 (千円) | 11,385,868 | 108.3 |
| (医薬品) | (7,253,300) | (123.3) |
| (化粧品) | (2,472,526) | (73.8) |
| (食品) | (891,871) | (185.0) |
| (その他) | (768,170) | (96.0) |
| 工業用ダイヤモンド事業 (千円) | 461,640 | 83.4 |
| 報告セグメント計 | 11,847,509 | 107.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※「第76期 有価証券報告書」よりセグメントの内訳の表示方法を製商品分類から業界別に変更しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により獲得した資金608百万円、投資活動により使用した資金32百万円、財務活動により使用した資金209百万円の結果、前連結会計年度比373百万円増加し、4,845百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 62.9 | 64.5 | 59.0 | 60.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 42.1 | 41.4 | 38.7 | 30.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 132.5 | 11.9 | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 36.2 | 265.2 | 1,075.0 | 7,316.3 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に備え、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保することで手元資金を厚くし、経営の安定性を高めることを目的とし当座貸越契約を締結しております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や業務提携、M&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,845百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
