四半期報告書-第76期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種の政策効果により、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調を維持して参りました。一方、海外経済におきましては米中貿易摩擦による中国・欧州経済の減速、英国のEU離脱問題等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは医薬品メーカーの海外展開に伴い、中国・東南アジア市場への販売を強化するとともに、昨年4月より年2回の中国展示会に積極的に出展し、現地メーカーとのタイアップ、ネットワークづくりにも注力して参りました。また、グローバルマーケットや新技術に精通した人材・コンサルタントを採用する等、環境の変化に対応すべく体制の構築を図って参りました。売上高につきましては、一部大口案件が第2四半期にずれ込んだものの概ね計画通りに推移し、前年同期比1,342百万円増加いたしました。損益面におきましては、連結子会社で一部低採算の案件があり、売上高総利益率が前年同期比2.6ポイント低下しましたが、増収効果で吸収し売上総利益は340百万円増加しました。また、人件費や広告宣伝費等、販売費及び一般管理費も減少し、営業利益以下の段階利益も増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,468百万円(前年同期比119.3%増)、売上総利益は679百万円(同100.3%増)、営業利益は241百万円(前年同期は154百万円の営業損失)、経常利益は258百万円(前年同期は131百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円(前年同期は118百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では2,339百万円(前年同期比137.9%増)でありました。この内、医薬品業界が1,580百万円(同190.2%増)、化粧品業界が346百万円(同16.3%増)、食品業界が332百万円(同381.0%増)、その他業界が80百万円(同12.6%増)と好調に推移いたしました。
②工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として128百万円(前年同期比9.4%減)となりました。主な販売先は自動車業界、半導体業界であります。
なお「第76期 第1四半期報告書」より各事業の内訳の表示方法を製商品分類から業界別に変更しております。
当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比686百万円減少し、14,317百万円となりました。これは主として現金及び預金が516百万円、仕掛品が292百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金が1,333百万円、前渡金が137百万円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比643百万円減少し、5,190百万円となりました。これは主として電子記録債務が396百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が487百万円、未払法人税等が321百万円、前受金が182百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比42百万円の減少となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が164百万円ありましたが、配当金の支払い193百万円により利益剰余金が29百万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は111千円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。