四半期報告書-第75期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善、設備投資の増加が見られるなど、緩やかな回復基調で推移して参りました。一方、海外経済におきましては米中の貿易摩擦激化に加え、急速な原油高や中国経済の減速など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは人員を増強し専門営業部隊の充実を図るとともに、オリジナル機のラインナップを増やす等、受注拡大強化に注力して参りました。また、製造部門におきましては、生産性向上や顧客の特殊な仕様・要求に応えるべく技術者全員に技能検定試験を推進する等、人材育成や新技術習得にも積極的に取り組んで参りました。売上高につきましては、一部大口案件の検収が第3四半期以降にずれ込みましたが、概ね計画通りとなり前年同期比788百万円増収となりました。損益面におきましても、増収に加え売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比2.2ポイント改善し、売上総利益が292百万円増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,432百万円(前年同期比21.6%増)、売上総利益は1,204百万円(同32.1%増)、営業利益は282百万円(前年同期は7百万円)、経常利益は321百万円(同723.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円(前年同期は6百万円)となりました。
報告セグメントにごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業用機械事業
当セグメントにおきましては、売上高全体では4,148百万円(前年同期比23.4%増)でありました。このうち、充填機が1,015百万円(同44.0%増)、改造・調整・修理が972百万円(同66.7%増)、部品が698百万円(同0.7%増)、一連ラインが497百万円(同116.2%増)、製剤機が83百万円(同12.6%増)と好調に推移いたしましたが、包装機は607百万円(同23.2%減)、検査装置は273百万円(同4.4%減)となりました。
②工業用ダイヤモンド事業
当セグメントにおきましては、売上高284百万円(前年同期比15.6%増)となりました。内訳では、人造ダイヤ191百万円(同25.0%増)、原石44百万円(同7.5%減)、パウダー41百万円(同4.4%増)、機械類7百万円(同32.9%増)となっております。
当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比891百万円増加し、14,222百万円となりました。これは主として電子記録債権が160百万円減少する一方で、仕掛品が593百万円、現金及び預金が403百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比853百万円増加し、5,337百万円となりました。これは主として短期借入金が38百万円減少する一方で、前受金が672百万円、支払手形及び買掛金が251百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比37百万円増加し、8,884百万円となりとなりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が154百万円ありましたが、配当金の支払いが161百万円あったことで利益剰余金が7百万円減少する一方で、非支配株主持分が49百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,127百万円となり、前連結会計年度末より403百万円増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は598百万円(前年同期比51.5%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期期純利益347百万円に加え、前受金の増加672百万円、仕入債務の増加235百万円、売上債権の減少102百万円等により増加したものの、たな卸資産の増加598百万円、前渡金の増加94百万円等により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は12百万円(前年同期比78.7%減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入75百万円等により増加したものの、定期預金の預入による支出73百万円等により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は207百万円(前年同期比11.8%増)となりました。これは主に配当金の支払額158百万円、短期借入金の減少38百万円等により減少したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は1,065千円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善、設備投資の増加が見られるなど、緩やかな回復基調で推移して参りました。一方、海外経済におきましては米中の貿易摩擦激化に加え、急速な原油高や中国経済の減速など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは人員を増強し専門営業部隊の充実を図るとともに、オリジナル機のラインナップを増やす等、受注拡大強化に注力して参りました。また、製造部門におきましては、生産性向上や顧客の特殊な仕様・要求に応えるべく技術者全員に技能検定試験を推進する等、人材育成や新技術習得にも積極的に取り組んで参りました。売上高につきましては、一部大口案件の検収が第3四半期以降にずれ込みましたが、概ね計画通りとなり前年同期比788百万円増収となりました。損益面におきましても、増収に加え売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比2.2ポイント改善し、売上総利益が292百万円増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,432百万円(前年同期比21.6%増)、売上総利益は1,204百万円(同32.1%増)、営業利益は282百万円(前年同期は7百万円)、経常利益は321百万円(同723.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円(前年同期は6百万円)となりました。
報告セグメントにごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業用機械事業
当セグメントにおきましては、売上高全体では4,148百万円(前年同期比23.4%増)でありました。このうち、充填機が1,015百万円(同44.0%増)、改造・調整・修理が972百万円(同66.7%増)、部品が698百万円(同0.7%増)、一連ラインが497百万円(同116.2%増)、製剤機が83百万円(同12.6%増)と好調に推移いたしましたが、包装機は607百万円(同23.2%減)、検査装置は273百万円(同4.4%減)となりました。
②工業用ダイヤモンド事業
当セグメントにおきましては、売上高284百万円(前年同期比15.6%増)となりました。内訳では、人造ダイヤ191百万円(同25.0%増)、原石44百万円(同7.5%減)、パウダー41百万円(同4.4%増)、機械類7百万円(同32.9%増)となっております。
当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比891百万円増加し、14,222百万円となりました。これは主として電子記録債権が160百万円減少する一方で、仕掛品が593百万円、現金及び預金が403百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比853百万円増加し、5,337百万円となりました。これは主として短期借入金が38百万円減少する一方で、前受金が672百万円、支払手形及び買掛金が251百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比37百万円増加し、8,884百万円となりとなりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が154百万円ありましたが、配当金の支払いが161百万円あったことで利益剰余金が7百万円減少する一方で、非支配株主持分が49百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,127百万円となり、前連結会計年度末より403百万円増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は598百万円(前年同期比51.5%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期期純利益347百万円に加え、前受金の増加672百万円、仕入債務の増加235百万円、売上債権の減少102百万円等により増加したものの、たな卸資産の増加598百万円、前渡金の増加94百万円等により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は12百万円(前年同期比78.7%減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入75百万円等により増加したものの、定期預金の預入による支出73百万円等により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は207百万円(前年同期比11.8%増)となりました。これは主に配当金の支払額158百万円、短期借入金の減少38百万円等により減少したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は1,065千円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。