四半期報告書-第75期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種の政策効果により、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加が見られるなど、緩やかな回復基調で推移して参りました。一方、海外経済におきましては米中の貿易摩擦に加え、急速な原油高や米国の利上げ加速など景気の不確実性を高めるリスクが増大しており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは本年4月に初めて中国の展示会に出展する等、国内外の展示会に積極的に参加し、新規顧客獲得並びにアジアを中心とする海外販売に注力して参りました。また、人員を増強し営業力・競争力の強化を図るとともに、生産性の向上を意識した働き方改革にも取り組んで参りました。売上高につきましては、一部大口案件が第2四半期以降にずれ込んだ結果、前年同期比217百万円減少いたしました。損益面におきましては、売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比6.2ポイント改善したことにより売上総利益が17百万円増加しましたが、人件費や展示会関連の広告宣伝費等、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損益以下の段階利益は減益となり損失計上となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高1,125百万円(前年同期比16.2%減)、売上総利益339百万円(同5.5%増)、営業損失154百万円(前年同期は148百万円の営業損失)、経常損失131百万円(前年同期は126百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円(前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業用機械事業
当セグメントにおきましては、売上高全体では983百万円(前年同期比18.0%減)でありました。このうち、部品が307百万円(同21.1%増)、充填機が253百万円(同14.8%増)、一連ラインが60百万円(前年同期は売上なし)と好調に推移いたしましたが、改造・調整・修理は197百万円(同27.7%減)、包装機は150百万円(同22.6%減)、検査装置は10百万円(同95.2%減)、製剤機は4百万円(同87.0%減)となりました。
②工業用ダイヤモンド事業
当セグメントにおきましては、売上高141百万円(前年同期比15.9%増)となりました。内訳では、人造ダイヤ95百万円(同42.8%増)、原石24百万円(同7.8%減)、パウダー19百万円(同16.3%減)等となっております。
当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、13,545百万円となり、前連結会計年度末比214百万円増加しました。これは主として受取手形及び売掛金が765百万円、投資有価証券が106百万円減少する一方で、仕掛品が1,035百万円、現金及び預金が214百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、5,064百万円となり、前連結会計年度末比580百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が84百万円減少する一方で、前受金が606百万円、支払手形及び買掛金が138百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、8,480百万円となり、前連結会計年度末比366百万円減少しました。これは主として、配当金の支払い161百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が118百万円により減少したものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は532千円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。