有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年6月27日であり、決議の内容は取締役の年間報酬総額は5億円以内(定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)、監査役の年間報酬総額は5千万円以内(定款で定める監査役の員数は6名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)とするものです。
役員報酬等の内容の決定に関する方針は、2022年6月20日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
a.基本方針
・企業価値の持続的な向上を図った報酬体系とする。
・報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。
・具体的には、市場環境および業績推移などの要因と貢献度、さらに各職責に基づき独自に取り組んでいる業務内容を勘案した固定報酬を支払うこととする。
b.報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は月例の固定報酬とし、役位・職責・貢献度等に応じ、他社水準・業績等を考慮し総合的に勘案し決定する。
c.報酬等の内容についての決定に関する事項及びその理由
取締役会決議に基づき代表取締役が具体的内容について委任を受ける。委任理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していること。
d.取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものと、取締役会において議論を行い、判断をしております。
e.取締役会は、代表取締役に各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。なお、委任された内容の決定にあたっては取締役会にてその妥当性を確認しております。
監査役の報酬等は、上記株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	93,072	93,072	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	6,000	6,000	-	-	1
社外役員	12,450	12,450	-	-	4

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。