有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しといたしましては、日本経済は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動も一巡し、原油安に伴う個人購買力の向上による個人消費の持ち直しや企業収益の改善が設備投資の増加に寄与するなど、回復基調が続くものと予想されております。一方、国外では、北米では個人消費の回復を背景に底堅い成長が続くと予想されるものの、欧州債務問題や資源国・新興国の成長の減速、中東等の地政学的リスクなど、引き続き懸念材料も多く、楽観できない状況であります。
当社グループはこのような状況下において、医薬品業界を中心とした設備投資に係る、より広範囲な受注を目指し、グループ企業の総力を結集して更なる収益機会の拡大を図る所存であります。とりわけ、一昨年、稼働しました関東工場においては、新たな機械の受注実績が徐々に蓄積し、製品供給力も向上しており、本年4月に合併しました子会社のファーマリード・エンジニアリング株式会社とのエンジニアリング機能強化と併せて、アーリーステージからユーザーニーズにお応えできる体制への変革を目指しております。また、昨年より新たな展示会への積極参加を通じて、食品業界等の新規ユーザーの拡大やリピーターの拡充を図っておりますが、今年度中には東京技術センター内に、ラボセンターを創設してこの動きを加速させてまいります。
対処すべき課題として認識しておりますのは、①受注の増強(マーケット分析等を通じてユーザーニーズを的確に把握し、有用な商品・技術情報の提供やサポート力を強化すること)、②利益水準の向上(新たな事業分野の拡大による売上の拡大とともに、新規商品の開発や商品ラインナップの拡充により競争力を強化し、グループブランド製品の製造能力向上等によりコストの低減を図ること)、及び③経営効率化(経営全般を見直し、効率化を推進すること)であり、更なる業績の向上にグループ全社をあげて邁進する所存であります。
また、併せて、引き続き海外販社や海外機械メーカーとの業務提携やM&Aなど様々な可能性を追求し、グローバルな営業体制を整え、業容の更なる拡大を実現していく方針であります。