有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しといたしましては、日本経済は、海外経済の減速を背景に輸出が伸び悩むものの、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費のや設備投資の緩やかな回復基調が続くものと予想されております。また、医薬品業界における後発医薬品に係る設備投資は、引き続き堅調に推移するものと予想されますが、受注競争は更に激化しコスト面での影響が懸念される等、依然として、楽観視できない状況であります。
当社グループはこのような状況下において、医薬品業界を中心とした設備投資に係る、より広範囲な受注を目指し、グループ企業の総力を結集して更なる収益機会の拡大を図る所存であります。とりわけ、開設より3年目を迎えました関東工場においては、新たな機械の受注実績が加速度的に増加しており、概ね計画通りの実績推移となっております。また、子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を昨年4月に合併したことにより、エンジニアリング機能が強化され、アーリーステージからユーザーニーズにお応えできる体制へ変革しつつあります。更に、一昨年より新たな展示会への積極参加を通じて、食品業界等の新規ユーザーの拡大やリピーターの拡充を図っておりますが、昨年10月に東京技術センター内に、粉体ラボセンターを創設し、素材テストを通じてユーザーに最適な製品を供給する体制を充実させ、今年度はこの動きを一層加速させてまいります。
対処すべき課題として認識しておりますのは、①受注の増強(本年1月に新たに導入した営業支援システムの活用によるマーケット分析等を通じてユーザーニーズを的確に把握し、有用な商品・技術情報の提供やサポート力を強化すること)、②利益水準の向上(新たな事業分野の拡大による売上の拡大とともに、新規商品の開発や商品ラインナップの拡充、メンテナンスの本格事業化により競争力を強化し、グループブランド製品の製造能力向上等によりコストの低減を図ること)、及び③経営効率化(組織の効率化・事業運営の効率化・人事制度の効率化・グループ運営の効率化など経営全般を見直し、効率化を推進すること)であり、更なる業績の向上にグループ全社をあげて邁進する所存であります。
また、併せて、引き続き海外販社や海外機械メーカーとの業務提携やM&Aなど様々な可能性を追求し、グローバルな営業体制を整え、業容の更なる拡大を実現していく方針であります。