貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- -3596万
- 2011年1月31日 -139.07%
- -8598万
- 2018年1月31日
- -850万
- 2019年1月31日 -197.08%
- -2525万
- 2020年1月31日 -6.93%
- -2700万
- 2021年1月31日
- -2642万
- 2022年1月31日
- -2545万
- 2023年1月31日 -41.04%
- -3590万
- 2024年1月31日 -31.66%
- -4726万
個別
- 2009年1月31日
- -2億7029万
- 2010年1月31日
- -5797万
- 2011年1月31日 -48.31%
- -8598万
- 2012年1月31日
- -1794万
- 2013年1月31日
- -383万
- 2014年1月31日 -105.97%
- -789万
- 2015年1月31日 -8.13%
- -853万
- 2016年1月31日
- -508万
- 2017年1月31日 -110.05%
- -1067万
- 2018年1月31日
- -850万
- 2019年1月31日 -197.08%
- -2525万
- 2020年1月31日 -6.93%
- -2700万
- 2021年1月31日 -47.32%
- -3977万
- 2022年1月31日
- -2505万
- 2023年1月31日 -59.05%
- -3985万
- 2024年1月31日 -75.8%
- -7006万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。2024/04/26 17:08
前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) 当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) 租税公課 32,501 31,823 貸倒引当金繰入 31,071 3,048 減価償却費 10,184 14,142 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/04/26 17:08 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1 日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/04/26 17:08建物 20～38年 構築物 10～15年 車両運搬具 4～6年 機械及び装置 8年 工具、器具及び備品 6～8年