有報情報

#1 事業等のリスク

2.継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も、重要な営業損失、 経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策に取り組んでまいります。

2024/04/26 17:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年1月31日)	当事業年度(2024年1月31日)
(調整)
評価性引当額の増減	税引前当期純損失で	税引前当期純損失で
繰越欠損金の期限切れ	あるため注記を省略	あるため注記を省略

2024/04/26 17:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年1月31日)	当連結会計年度(2024年1月31日)
(調整)
評価性引当額の増減	税金等調整前当期純損失	税金等調整前当期純損失
繰越欠損金の期限切れ	であるため注記を	であるため注記を

2024/04/26 17:08

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)対処すべき課題等
当社グループは、前年度に引き続き、当連結会計年度も、重要な営業損失、 経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
従前より、

2024/04/26 17:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、非鉄金属スクラップ加工(主にアルミニウム・銅・ステンレス等)会社等との大口取引が拡大し、加えて、新たに、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始したこと等から、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は6,293,269千円(前年同期比56.56%増)、営業損失は295,812千円(前年同期は209,518千円の営業損失)、経常損失は271,250千円(前年同期は198,114千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は394,067千円(前年同期は212,477千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。

2024/04/26 17:08

#6 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質および経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
当期の期末配当は、親会社株主に帰属する当期純損失を394,067千円計上しましたので、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、事業の効率化および継続的な事業拡大、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存であります。2024/04/26 17:08

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も、重要な営業損失、 経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策に取り組んでまいります。
(1) 主たる貿易事業の内、廃金属(主にアルミニウム、銅)リサイクル事業におけるリサイクルならびに廃棄物
中間処理技術の向上による機能的な生産体制への転換。
(2) 主たる貿易事業の内、プラスチック再生品事業における機械化対応促進ならびに高付加価値製品の製造、販
売による収益の確保。
(3) 主たる貿易事業の内、酒類販売チャネルのアジア圏拡大による収益の確保。
なお、当社グループでは、当期末現在の現金及び預金残高は180百万円、現金及び預金を含む当座資産は656百万 円あり、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2024/04/26 17:08

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度ならびに当連結会計年度は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/04/26 17:08