新都 HD（2776）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 貿易事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他事業」
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI(GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理)事業等で構成されております。当連結会計年度におい

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#2 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
隆盛貿易株式会社	1,379,877	貿易事業
恒逸JAPAN株式会社	1,336,821	貿易事業
マキウラ鋼業株式会社	1,329,519	貿易事業

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#3 事業の内容

「その他事業」
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI(GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理)事業等で構成されております。

2026/04/24 12:16

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」
の3区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」

2026/04/24 12:16

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事
業」の3区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事
業」ならびに「その他」の4区分へ報告セグメントを変更しております。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易いこ
とから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意思決定を
迅速化することを目的とするものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」の前連結
会計年度に記載しております。2026/04/24 12:16

#6 沿革

2009年9月	東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。
2017年10月	新都ホールディングス株式会社へ社名変更。
2018年4月	貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。
2018年7月	東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境
当社グループは、売上高の拡大および収益力の強化を通じた強固な事業基盤の構築を目的として、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大と営業力の強化に取り組んでまいりました。さらに、2020年12月に株式会社大都商会を完全子会社化し、2021年以降は廃金属に係る貿易取引を開始するなど、金属スクラップ・リサイクル分野における事業領域の拡充を進めております。2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立したことを足掛かりとして、アルミニウム、銅、ステンレス等の廃金属商材関連製品の取引拡大を促進してまいりました。加えて、2023年3月には中国浙江巨東股份有限公司との業務提携契約および日本における総代理店契約を締結し、2024年5月には株式会社北山商事の50.1%株式を取得して子会社化するなど、金属スクラップ・リサイクル事業の一層の強化を図っております。
さらには、当連結会計年度において、2025年8月に龍一商事株式会社の株式の50.2%を、2025年11月に栄新商事株式会社の株式50.9%を各々取得することにより子会社化し、グループ事業シナジーの実現に向けた取組みを開始しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅳ)その他事業
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI(GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理)事業等で構成されております。

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