有価証券報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	金属リサイクル事業	プラスチックリサイクル事業	不動産関連 サービス事業	その他
売上高
金属売上高	10,092,537	―	―	―	10,092,537
プラスチック売上高	―	2,005,889	―	―	2,005,889
不動産売上高	―	―	127,723	―	127,723
その他	―	―	―	70,651	70,651
顧客との契約から生じる収益	10,092,537	2,005,889	127,723	70,651	12,296,801
外部顧客への売上高	10,092,537	2,005,889	127,723	70,651	12,296,801

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	479,259	1,307,284
契約負債	17,511	151,745

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	金属リサイクル事業	プラスチックリサイクル事業	不動産関連 サービス事業	その他
売上高
金属売上高	24,509,933	―	―	―	24,509,933
プラスチック 売上高	―	1,540,141	―	―	1,540,141
不動産売上高	―	―	185,509	―	185,509
その他	―	―	―	1,704,053	1,704,053
顧客との契約から生じる収益	24,509,933	1,540,141	185,509	1,704,053	27,939,637
外部顧客への売上高	24,509,933	1,540,141	185,509	1,704,053	27,939,637

(注) 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」
の3区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」
ならびに「その他」の4区分へ報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,307,284	2,184,173
契約負債	151,745	715,456

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。