有価証券報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)

【提出】
2026/04/24 12:16
【資料】
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【項目】
150項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、
「お客様には良質な価値あるサービスを、株主様には適正な利益還元を、お取引先様には公正なパートナーシップを、社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、社会貢献を果たし、成長し続ける」ことを基本使命としております。
当社グループは、この基本使命のもと、公正かつ透明性の高い経営を実践し、企業価値の持続的向上と企業の社会的責任の遂行を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。また、資源の有効活用を通じて地球環境と未来をつなぐことを重要な価値観と位置付け、「総合リサイクル企業」として循環型社会の形成に貢献することを目指しております。
近年、脱炭素化や循環経済への移行は世界的な潮流となっており、日本政府においても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政策が推進されております。こうした事業環境の変化は、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しており、資源循環ビジネスの深化と事業基盤の強化を通じて、環境負荷の低減と収益性の向上の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2)経営環境
当社グループは、売上高の拡大および収益力の強化を通じた強固な事業基盤の構築を目的として、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大と営業力の強化に取り組んでまいりました。さらに、2020年12月に株式会社大都商会を完全子会社化し、2021年以降は廃金属に係る貿易取引を開始するなど、金属スクラップ・リサイクル分野における事業領域の拡充を進めております。2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立したことを足掛かりとして、アルミニウム、銅、ステンレス等の廃金属商材関連製品の取引拡大を促進してまいりました。加えて、2023年3月には中国浙江巨東股份有限公司との業務提携契約および日本における総代理店契約を締結し、2024年5月には株式会社北山商事の50.1%株式を取得して子会社化するなど、金属スクラップ・リサイクル事業の一層の強化を図っております。
さらには、当連結会計年度において、2025年8月に龍一商事株式会社の株式の50.2%を、2025年11月に栄新商事株式会社の株式50.9%を各々取得することにより子会社化し、グループ事業シナジーの実現に向けた取組みを開始しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、脱炭素化の進展、資源循環の高度化、再生資源の有効活用に対する社会的要請の高まりを背景に、中長期的には事業機会の拡大が期待されます。世界的にも廃棄物発生量は増加基調にあり、循環経済への移行は一層重要性を増しております。また、日本においても、循環経済関連ビジネスの市場規模拡大が政策目標として掲げられており、資源循環分野への期待は高まっております。
一方で、当社グループの業績は、各国における環境・輸出入関連規制、為替相場の変動、国際情勢の変化、物流コストの上昇、ならびに石油その他資源価格および金属スクラップ相場の変動等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、こうした外部環境の変化を的確に把握し、調達・販売ネットワークの強化、取扱商材の多様化および収益管理の徹底を通じて、事業の安定性と成長性の確保に努めてまいります。
(3)経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達等を通じ、適切な水準で保持する方針であります。
(4)対処すべき課題等
対処すべき課題等は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 持続可能かつ成長戦略を支える強固な経営・収益基盤の強化
激しく変化する経営環境の中で、持続可能かつ安定した収益の確保が実現できる企業体質を構築するた
めに、本社機能を刷新するとともに、グループ企業間事業領域の最適化に取り組んでまいります。
② 環境、社会、ガバナンスを重視した経営の推進
グループ企業を含むコーポレート・ガバナンス体制を強化し、さらなる社会的信用の向上に努めます。
また、資源リサイクル事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の実現に寄与してまいります。
③ 経営品質・製品品質・サービス水準の向上
お客様の期待を超える製品の品質やサービスを実現させるために、生産性の向上や作業プロセスの改善
をはかり、グループ企業を含む組織管理体制を強化することにより、経営品質そのものを一層高めてまい
ります。
④ 内部統制システムの強化
当社およびグループ各社の業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)を整備し、そ
れを積極的に活用した経営を推進してまいります。

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