有価証券報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)
有報資料
| 1984年1月 | カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾン を設立。卸売事業を開始。 |
| 1984年8月 | 小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に1号店「ボストン」を出店。 |
| 1986年5月 | インショップ形態の1号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」 をアンテナショップとして出店。 |
| 1990年8月 | ㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブラ イセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。 |
| 1990年10月 | 業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。 |
| 1992年8月 | 物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。 |
| 1993年2月 | 小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委 託を開始。 |
| 1995年3月 | 米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスタ ーライセンス契約を締結。 |
| 1997年8月 | 商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フ ライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。 |
| 1998年2月 | 東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。 |
| 1998年9月 | 卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗1号店 を東京都墨田区横川に出店。 |
| 1998年12月 | 中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。 |
| 2001年1月 | 大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。 |
| 2001年3月 | 一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。 |
| 2001年4月 | 米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T&C Surf Designs」 のマスターライセンス契約を締結。 |
| 2003年3月 | カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。 |
| 2003年7月 | 日本証券業協会店頭登録。 |
| 2003年8月 | SPA事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」 の2ブランドを立ち上げる。 |
| 2004年8月 | アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型 ショップ「4e151」の実験ショールームを開設。 ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS-K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランド を含むアジア地域での商標権を取得。 |
| 2004年12月 | ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。 |
| 2005年9月 | 「4e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立 ち上げ、横浜ワールドポーターズに1号店を出店。 |
| 2006年8月 | パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。 |
| 2007年3月 | アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。 |
| 2007年12月 | 東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。 |
| 2009年7月 | 完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。 |
| 2009年9月 | 東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。 |
| 2010年1月 | オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。 |
| 2011年7月 | 東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。 |
| 2013年8月 | 東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。 |
| 2017年5月 | 中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。 |
| 2017年8月 | 不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。 |
| 2017年10月 | 新都ホールディングス株式会社へ社名変更。 |
| 2018年4月 | 貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。 |
| 2018年7月 | 東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。 |
| 2018年7月 | ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。 |
| 2020年12月 | 株式会社大都商会を完全子会社化。 |
| 2021年3月 | 株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51%を出資し、連結子会社化。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所 スタンダード市場へ移行 |
| 2022年7月 | 株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。 |
| 2022年7月 | 協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。 |
| 2022年12月 | 金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との3社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51%を出資し、連結子会社化。 |
| 2023年3月 | 中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。 |
| 2023年8月 | 飛揚国際控股(集団)有限公司との合弁による飛揚新都創新投資管理有限公司を設立。 |
| 2023年12月 | 株式会社豊都マテリアルズを清算し、連結の範囲から除外。 |
| 2024年5月 | 株式会社北山商事に50.1%を出資し、連結子会社化。 |
| 2025年8月 | 龍一商事株式会社に50.2%を出資し、連結子会社化。 |
| 2025年9月 | 北都金属新材料株式会社株式会社を清算し、連結の範囲から除外。 |
| 2025年10月 | 新都AI株式会社に100%を出資し、連結子会社化。 |
| 2025年11月 | 栄新商事株式会社に50.9%を出資し、連結子会社化。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
