有価証券報告書-第40期(2023/02/01-2024/01/31)
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 貿易事業 | アパレル事業 | 不動産関連 サービス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 商品卸売上高 | 5,088 | 22,524 | ― | 27,613 |
| ライセンス収入 | ― | 1,869 | ― | 1,869 |
| 不動産売上高 | ― | ― | 3,216 | 3,216 |
| 貿易売上高 | 3,986,971 | ― | ― | 3,986,971 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,992,059 | 24,393 | 3,216 | 4,019,669 |
| 外部顧客への売上高 | 3,992,059 | 24,393 | 3,216 | 4,019,669 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 476,010 | 533,922 |
| 契約負債 | 4,628 | 9,370 |
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 貿易事業 | アパレル事業 | 不動産関連 サービス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 商品卸売上高 | ― | 14,638 | ― | 14,638 |
| ライセンス収入 | ― | 882 | ― | 882 |
| 不動産売上高 | ― | ― | 6,463 | 6,463 |
| 貿易売上高 | 6,271,284 | ― | ― | 6,271,284 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,271,284 | 15,521 | 6,463 | 6,293,269 |
| 外部顧客への売上高 | 6,271,284 | 15,521 | 6,463 | 6,293,269 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
①契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 533,922 | 479,259 |
| 契約負債 | 9,370 | 17,511 |
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。