当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
事業の拡大・展開に関するリスク
投資および買収について
当社グループは、事業規模の拡大、国外市場への進出、新規サービスの展開、既存サービスの拡充等を目的として、国内外を問わず買収(M&A)や合弁事業の展開を行っており、これらを経営の重要戦略として位置付けています。
買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めていますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。これらの結果、投下資本の回収に想定以上の期間を要したり、その回収ができない可能性やのれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、被買収企業と情報システムの統合、内部統制システム等の統一や被買収企業の役職員および顧客の維持・承継等が計画通りに進まない可能性があり、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる事業者の経営成績および財政状態について詳細な調査を行うとともに、将来の事業計画ならびにシナジー効果について事前に十分に議論することによって極力リスクを回避するように努めていますが、事業開始後に双方の経営方針に相違が生じ、期待通りのシナジー効果が得られない可能性もあります。
かかる場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に計画以上の期間を要するまたはその回収ができない可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失、経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。また、当中間連結会計期間も同様の状況となっており
ます。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策に取り組んでまいります。
(1) 主たる貿易事業の内、廃金属(主にアルミニウム、銅、ステンレス等)リサイクル事業におけるリサイクル
ならびに廃棄物中間処理技術の向上による機能的な生産体制への転換。
(2) 主たる貿易事業の内、プラスチック再生品事業における機械化対応促進ならびに高付加価値製品の製造、販
売による収益の確保。
(3) 主たる貿易事業の内、酒類販売チャネルのアジア圏拡大による収益の確保。
なお、当社グループでは、当期末現在の現金及び預金残高は233百万円、現金及び預金を含む当座資産は1,479
百万円あり、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないと判断しております。