経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2009年1月31日
- 432万
- 2011年1月31日
- -2億9653万
- 2018年1月31日
- -2680万
- 2019年1月31日 -999.99%
- -3億6761万
- 2020年1月31日
- -3億2164万
- 2021年1月31日
- -1億6336万
- 2022年1月31日
- 1544万
- 2023年1月31日
- -1億9811万
- 2024年1月31日 -36.92%
- -2億7125万
個別
- 2009年1月31日
- 3億8107万
- 2010年1月31日
- -5億1447万
- 2011年1月31日
- -3億134万
- 2012年1月31日
- -1億9917万
- 2013年1月31日
- -1億1706万
- 2014年1月31日 -201.46%
- -3億5289万
- 2015年1月31日
- -1億9346万
- 2016年1月31日 -34.01%
- -2億5926万
- 2017年1月31日
- -1億2071万
- 2018年1月31日
- -652万
- 2019年1月31日 -999.99%
- -3億6051万
- 2020年1月31日
- -3億2502万
- 2021年1月31日
- -1億5878万
- 2022年1月31日
- 2659万
- 2023年1月31日
- -1億5083万
- 2024年1月31日 -19.96%
- -1億8094万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営戦略・目標とする経営指標2024/04/26 17:08
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。
(4)対処すべき課題等 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。2024/04/26 17:08
当連結会計年度においては、非鉄金属スクラップ加工(主にアルミニウム・銅・ステンレス等)会社等との大口取引が拡大し、加えて、新たに、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始したこと等から、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は6,293,269千円(前年同期比56.56%増)、営業損失は295,812千円(前年同期は209,518千円の営業損失)、経常損失は271,250千円(前年同期は198,114千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は394,067千円(前年同期は212,477千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も、重要な営業損失、 経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策に取り組んでまいります。
(1) 主たる貿易事業の内、廃金属(主にアルミニウム、銅)リサイクル事業におけるリサイクルならびに廃棄物
中間処理技術の向上による機能的な生産体制への転換。
(2) 主たる貿易事業の内、プラスチック再生品事業における機械化対応促進ならびに高付加価値製品の製造、販
売による収益の確保。
(3) 主たる貿易事業の内、酒類販売チャネルのアジア圏拡大による収益の確保。
なお、当社グループでは、当期末現在の現金及び預金残高は180百万円、現金及び預金を含む当座資産は656百万 円あり、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2024/04/26 17:08