2776 新都 HD

2776
2024/04/24
時価
42億円
PER 予
81倍
2010年以降
赤字-46.64倍
(2010-2024年)
PBR
5.13倍
2010年以降
赤字-89.58倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
6.33%
ROA 予
3.68%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△)

【期間】

連結

2009年1月31日
432万
2011年1月31日
-2億9653万
2018年1月31日
-2680万
2019年1月31日 -999.99%
-3億6761万
2020年1月31日
-3億2164万
2021年1月31日
-1億6336万
2022年1月31日
1544万
2023年1月31日
-1億9811万
2024年1月31日 -36.79%
-2億7100万

個別

2009年1月31日
3億8107万
2010年1月31日
-5億1447万
2011年1月31日
-3億134万
2012年1月31日
-1億9917万
2013年1月31日
-1億1706万
2014年1月31日 -201.46%
-3億5289万
2015年1月31日
-1億9346万
2016年1月31日 -34.01%
-2億5926万
2017年1月31日
-1億2071万
2018年1月31日
-652万
2019年1月31日 -999.99%
-3億6051万
2020年1月31日
-3億2502万
2021年1月31日
-1億5878万
2022年1月31日
2659万
2023年1月31日
-1億5083万
2024年1月31日 -19.33%
-1億8000万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。
(4)対処すべき課題等
2023/04/28 16:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループは、世界的な資源価格の上昇があるなかで、顧客や社会のニーズに応えた高品質製品の開発や生産体制の合理化等の重点施策に取り組み、利益率向上等による収益体質・財務体質の改善を図りながら、前連結会計年度中より開始した廃金属に係る貿易取引を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度において、特に、中国向け貿易事業に係る大口商材取引が、中国内需停滞の長期化等により伸び悩んだことから、売上高は、4,019,669千円(前年同期比15.72%減)、営業損失は209,518千円(前年同期は44,625千円の営業利益)、経常損失は198,114千円(前年同期は15,441千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は212,477千円(前年同期は64,312千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
2023/04/28 16:31
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度に重要な営業損失、 経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計
上し、また重要な営業キャッシュフローのマイナスも計上しております。これらにより、継続企業の前提に
関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
しかしながら、当期末現在の現金及び預金は425百万円であり、増資により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2023/04/28 16:31