2776 新都 HD

時価

50億円

PER 予

97.47倍

2010年以降

赤字-46.64倍
（2010-2024年）

6.17倍

2010年以降

赤字-89.58倍
（2010-2024年）

0%

ROE 予

6.33%

ROA 予

3.68%

店舗等撤去損失引当金繰入額、持分法の適用範囲の変動、法人税等の還付額他1件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	店舗等撤去損失引当金繰入額		持分法の適用範囲の変動		法人税等の還付額		減価償却累計額
2009/01	-		-		-		-53百万
2010/01	-		-		-		-89百万	赤拡
2011/01	-		61百万		-		-47百万	赤縮
2012/01	-		-		4.2百万		-36百万	赤縮
2013/01	-		-		-		-38百万	赤拡
2014/01	-		-		1.1百万	-73.6%	-25百万	赤縮
2015/01	-		-		0.37百万	-66.6%	-25百万	赤拡
2016/01	-		-		104百万	大幅増	-26百万	赤拡
2017/01	-		-		70,000	-99.9%	-22百万	赤縮
2018/01	-		-		-		-26百万	赤拡
2019/01	6.2百万		-		-		-27百万	赤拡
2020/01	-		-		-		-30百万	赤拡
2021/01	-		-		-		-152百万	赤拡
2022/01	-		-		-		-172百万	赤拡

2009年1月

店舗等撤去損失引当金繰入額: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の還付額: -
減価償却累計額: -5310万

2010年1月

店舗等撤去損失引当金繰入額: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の還付額: -
減価償却累計額: -8885万

2011年1月

店舗等撤去損失引当金繰入額: -
持分法の適用範囲の変動: 6062万
法人税等の還付額: -
減価償却累計額: -4719万

2012年1月

店舗等撤去損失引当金繰入額: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の還付額: 419万
減価償却累計額: -3625万

2013年1月

店舗等撤去損失引当金繰入額: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の還付額: -
減価償却累計額: -3776万

2014年1月

店舗等撤去損失引当金繰入額: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の還付額: 110万
減価償却累計額: -2451万

2015年1月

店舗等撤去損失引当金繰入額: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の還付額: 36万
減価償却累計額: -2468万

2016年1月

店舗等撤去損失引当金繰入額: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の還付額: 1億358万
減価償却累計額: -2599万

2017年1月

店舗等撤去損失引当金繰入額: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の還付額: 70,000
減価償却累計額: -2160万

2018年1月

店舗等撤去損失引当金繰入額: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の還付額: -
減価償却累計額: -2577万

2019年1月

店舗等撤去損失引当金繰入額: 618万
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の還付額: -
減価償却累計額: -2732万

2020年1月

店舗等撤去損失引当金繰入額: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の還付額: -
減価償却累計額: -2977万

2021年1月

店舗等撤去損失引当金繰入額: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の還付額: -
減価償却累計額: -1億5168万

2022年1月

店舗等撤去損失引当金繰入額: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税等の還付額: -
減価償却累計額: -1億7180万