#1 事業等のリスク: (重要事象等について)
当第3四半期累計期間の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や異常気象による大手得意先の店頭在庫の消化率低下、また、急激な円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高は508,365千円、営業損失は96,732千円、経常損失は121,278千円、四半期純損失は27,750千円計上いたしました。
平成26年10月におこなった第三者割当により現時点で債務超過は解消されたものの、本格的な業績の回復には至っておらず、依然として売上高の大幅な減少及び多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
2014/12/12 11:13
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当第3四半期累計期間の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や異常気象による大手得意先の店頭在庫の消化率低下、また、急激な円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高は508,365千円、営業損失は96,732千円、経常損失は121,278千円、四半期純損失は27,750千円計上いたしました。
平成26年10月におこなった第三者割当により現時点で債務超過は解消されたものの、本格的な業績の回復には至っておらず、依然として売上高の大幅な減少及び多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
2014/12/12 11:13
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ライセンス事業では、卸売事業とのシナジー効果を高めることを目的に、サブライセンシー各社との協業を行い、ビジネスモデルの構築を推進していくとともに、新規取引先の獲得や、取扱ブランド拡大を目的に営業活動に努めました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は、508,365千円(前年同期比34.3%減)、営業損失は96,732千円(前年同期は営業損失273,955千円)、経常損失は121,278千円(前年同期は経常損失306,633千円)、四半期純損失は27,750千円(前年同期は四半期純損失277,380千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2014/12/12 11:13
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (重要事象等について)
当第3四半期累計期間の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や異常気象による大手得意先の店頭在庫の消化率低下、また、急激な円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高は508,365千円、営業損失は96,732千円、経常損失は121,278千円、四半期純損失は27,750千円計上いたしました。
平成26年10月におこなった第三者割当により現時点で債務超過は解消されたものの、本格的な業績の回復には至っておらず、依然として売上高の大幅な減少及び多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
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#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等についての分析と対応策
当第3四半期累計期間の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や異常気象による大手得意先の店頭在庫の消化率低下、また、急激な円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高は508,365千円、営業損失は96,732千円、経常損失は121,278千円、四半期純損失は27,750千円計上いたしました。
平成26年10月におこなった第三者割当により現時点で債務超過は解消されたものの、本格的な業績の回復には至っておらず、依然として売上高の大幅な減少及び多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
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