建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
器具備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/04/26 14:35

#2 減損損失に関する注記

※6 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
千葉県柏市	物流センター	建物及び器具備品	1,299

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、卸売事業(卸売・ライセンス)を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社及び物流部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記物流センターについては、平成28年度内に移動する見込みとなりましたので、現状所有している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額はゼロとして帳簿価額全額を減額しております。その内訳は、建物1,244千円、器具備品が55千円であります。

2016/04/26 14:35